民法

◎	後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2732) 【後　見】 **
ア	任意後見契約が登記されている場合，家庭裁判所は，本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り，後見開始の審判をすることができる。正しい。 (2732A) 《後見開始の審判》　任意後見契約が登記されている場合，家庭裁判所は，本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り，【後見開始の審判】をすることができる（任意後見法10条1項）。 (2732A) 《後見開始の審判》 ※←＝　任意後見契約が登記されている場合には，家庭裁判所は，本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り，後見開始の審判等をすることができる（任意後見法10条1項）。
イ	成年後見人は，成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物を売却するには，家庭裁判所の許可を得なければならないが，成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物の賃貸借契約を解除するには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。誤り。 (2732B) 《家庭裁判所の許可》　【成年後見人】は，成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物を売却するには，家庭裁判所の許可を得なければならないが，成年被後見人に代わって成年被後見人の居住の用に供する建物の賃貸借契約を解除するには，家庭裁判所の許可を得る必要が［ある］（民法859条の3）。 (2732B) 《家庭裁判所の許可》 ※←　成年後見人は，成年被後見人に代わって，その居住の用に供する建物又はその敷地について，売却，賃貸，賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには，家庭裁判所の許可を得なければならない（民法859条の3）。
ウ	後見開始の審判を受ける者に配偶者がある場合には，その配偶者に成年後見人の職務を行うことができない事情があるときを除き，その配偶者が成年後見人に就任する。誤り。 (2732C) 《配偶者》　後見開始の審判を受ける者に配偶者がある場合には，その配偶者に成年後見人の職務を行うことができない事情があるときを除き，その配偶者が【成年後見人】に就任する［訳ではない］（民法843条1項）。 (2732C) 《配偶者》 ※←　配偶者が当然に就任する訳ではない。 ※←　家庭裁判所は，後見開始の審判をするときは，職権で，成年後見人を選任する（民法843条1項）。
エ	成年後見及び未成年後見のいずれにおいても，家庭裁判所は２人以上の後見人を選任して，後見事務を分掌させることができる。正しい。 (2732D) 《員数》　成年後見及び未成年後見のいずれにおいても，家庭裁判所は２人以上の【後見人】を選任して，後見事務を分掌させることができる（民法859条の2第1項）。 (2732D) 《員数》 ※←　成年後見人が数人あるときは，家庭裁判所は，職権で，数人の成年後見人が，共同して又は事務を分掌して，その権限を行使すべきことを定めることができる（民法859条の2第1項）。
オ	破産者は，後見人となることができない。正しい。 (2732E) 《破産者》　破産者は，【後見人】となることができない（民法847条3号）。 (2732E) 《破産者》 ※←　次に掲げる者は，【後見人】となることができない（民法847条3号）。 ① 未成年者 ② 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人，保佐人又は補助人 ③ 破産者 ④ 被後見人に対して訴訟をし，又はした者並びにその配偶者及び直系血族 ⑤ 行方の知れない者
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　エオ