**

**

**

(2633A) 《代襲相続》
※←　被相続人の子が，相続の開始以前に死亡したとき，又は第891条の規定に該当し，若しくは廃除によって，その相続権を失ったときは，その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし，被相続人の直系卑属でない者は，この限りでない（民法887条2項本文）。
※←　891条は相続欠格の場合である。　したがって，被代襲者が相続欠格又は廃除された場合にも，代襲相続が認められる。

(2633B) 《遺言書の検認》
※←　遺言書の保管者は，相続の開始を知った後，遅滞なく，これを家庭裁判所に提出して，その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において，相続人が遺言書を発見した後も，同様とする（民法1004条1項）。
※←　自筆証書による遺言書は民法1004条１項により検認が要求されるが，これは遺言書の保存を確実にして後日の変造や隠匿を防ぐ一種の証拠保全手続であり，検認を怠ると５万円以下の過料に処せられるが（民1005条），遺言の効力の影響はない。

(2633C) 《推定相続人の廃除》
※←　遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ）が，被相続人に対して虐待をし，若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき，又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは，被相続人は，その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる（民法892条）。
※←　民法892条は,遺留分を有する推定相続人についてのみ,推定相続人の廃除を認めている。兄弟姉妹は遺留分を有しない（民1028条本文）。

(2633D) 《再転相続》
※←　民法916条の規定は，再転相続人たる地位そのものに基づき，第１相続と第２相続のそれぞれにつき承認又は放棄の選択に関して，各別に熟慮し，かつ，承認又は放棄をする機会を保障する趣旨をも有するものと解すべきとして，再転相続人が第２相続につき放棄をしていないときは，第１相続につき放棄をすることができ，かつ，第１相続につき放棄をしても，それによっては第２相続につき承認又は放棄をするのになんら障害にならない（最判昭63.6.21）。

(2633E) 《相続債務の履行》
※←　遺言による相続債務についての相続分の指定は，相続債務の債権者（以下「相続債権者」という）の関与なくされたものであるから，相続債権者に対してはその効力が及ばないものと解するのが相当であり，各相続人は，相続債権者から法定相続分に従った相続債務の履行を求められたときには，これに応じなければならず，指定相続分に応じて相続債務を承継したことを主張することはできない（最判平21.3.24）。