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(2510A) 《解除後の第三者》
※←　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法545条1項但）。
※←　民法545条1項但書の趣旨は，解除の遡及効を制限することで，遡及効により害される第三者，すなわち解除前の第三者を保護する点にあると考え，解除後の第三者を同項但書の「第三者」に含めない。そして，解除による復帰的物権変動を観念し，解除権者，解除後の第三者それぞれへの二重譲渡と捉え，対抗関係で処理している。したがって，ＡとＣは対抗関係に立つ以上，ＡはＣに対して登記なくして，甲土地の所有権を対抗できない（民177条）。（最判昭35.11.29）。

(2510B) 《再度の取得時効》
※←　1 20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その所有権を取得する。
2 10年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その占有の開始の時に，善意であり，かつ，過失がなかったときは，その所有権を取得する（民法162条）。
※←　時効取得による不動産の取得についても，登記なくしては，時効完成後当該不動産につき旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対して対抗できない（最判昭33.8.28）。しかし，この場合でも，第三者の登記後に改めて取得時効に要する期間の占有が継続して時効が完成したときは，その第三者に対しては，登記を経由しなくとも時効取得をもってこれに対抗し得る（最判昭36. 7.20）。

(2510C) 《相続の放棄》
※←　相続放棄の効力は絶対的であり，何人に対しても登記の有無を問わず，その効力を生ずると解すべきであって，放棄した相続人の債権者が相続財産たる未登記の不動産について，上記相続人も共同相続したものとして代位による所有権保存登記をした上で持分に対する仮差押登記をしても，これらは無効である（最判昭42. 1.20）。

(2510D) 《解除前の第三者》
※←　民法545条1項但書の第三者が保護を受けるためには，その権利につき対抗要件を備えていることを要する（最判昭33.6.14）。

(2510E) 《抵当権の消滅》
※←　債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは，譲渡人に対抗することができた事由があっても，これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において，債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し，譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる（民法468条1項）。
※←　抵当不動産の第三取得者と保証人の事案で，債務者による異議を留めない承諾（民468条1項）により，消滅した抵当権・保証債務の復活を認めていない（最判平4.11.6）。したがって，物上保証人の場合も同様に抵当権の復活を認めないものと考えられる。