民法

◎	役務の提供を目的とする契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2529) 【役務の提供】 **
ア	雇用契約において期間によって定めた報酬は，その期間を経過した後に，請求することができる。正しい。 (2529A) 《雇用》　【雇用契約】において期間によって定めた報酬は，その期間を経過した後に，請求することができる（民法624条2項）。 (2529A) 《雇用》 ※←1 労働者は，その約した労働を終わった後でなければ，報酬を請求することができない。 2 期間によって定めた報酬は，その期間を経過した後に，請求することができる（民法624条2項）。
イ	請負契約において，請負人は，具体的な報酬額の定めがなければ，報酬を請求することができない。誤り。 (2529B) 《請負》　【請負契約】において，請負人は，具体的な報酬額の定めが［なくても］，〔相当な額の〕報酬を請求することが［できる］（民法632条）。 (2529B) 《請負》 ※←　請負は，当事者の一方がある仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって，その効力を生ずる（民法632条）。 ※←　注文者は仕事の結果に対して報酬を支払う義務を負う（民633条）。報酬については，契約締結時にその額が定められるのが通常であろうが，概算額を決めるだけの場合や，額を定めない場合もある。
ウ	委任事務を処理するについて費用を要するときは，委任者は，受任者の請求により，その前払をしなければならない。正しい。 (2529C) 《委任》　【委任事務】を処理するについて費用を要するときは，委任者は，受任者の請求により，その前払をしなければならない（民法649条）。 (2529C) 《委任》 ※←＝　委任事務を処理するについて費用を要するときは，委任者は，受任者の請求により，その前払をしなければならない（民法649条）。
エ	準委任契約の受任者は，委託事務を履行する前に報酬を請求することができる旨の特約がある場合であっても，委任事務を履行しない限り，委任者に報酬を請求することができない。誤り。 (2529D) 《準委任》　【準委任契約】の受任者は，委託事務を履行する前に報酬を請求することができる旨の特約がある場合，委任事務を履行［する前に：×しない限り］，委任者に報酬を請求することが［できる］（民法648条2項）。 (2529D) 《準委任》 ※←　受任者は，報酬を受けるべき場合には，委任事務を履行した後でなければ，これを請求することができない。ただし，期間によって報酬を定めたときは，第624条第2項の規定を準用する（民法648条2項）。 ※←　これは任意規定であり，報酬前払いの特約がある場合には，履行前に報酬の請求ができる。
オ	商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には，報酬を受けないときであっても，受寄者は，善良な管理者の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。正しい。 (2529E) 《寄託》　商人がその営業の範囲内において【寄託】を受けた場合には，報酬を受けないときでも，受寄者は，善良な管理者の注意をもって寄託物を保管する義務を負う（商法593条）。 (2529E) 《寄託》 ※←　商人が其営業の範囲内に於て寄託を受けたるときは報酬を受けざるときと雖も善良なる管理者の注意を為すことを要す（商法593条）。 ※←　商事寄託の場合には，無報酬であっても善管注意義務が課されている（商法593条）。なお，民法上の寄託の場合は，無償寄託の場合は「自己に対するのと同一の注意」義務（民659条）を負い，有償寄託の場合は「善良なる管理者の注意」義務を負う（民400条）。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４×イエ　　　　　５　エオ