民法

◎	債権譲渡に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (2421) 【債権譲渡】 **
１	譲渡禁止特約のある指名債権について，譲受人が特約の存在を知り，又は重大な過失により特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも，その後，債務者が債権の譲渡について承諾を与えたときは，債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となるが，第三者の権利を害することはできない。正しい。 (2421A) 《譲渡禁止特約》　譲渡禁止特約のある指名債権について，譲受人が特約の存在を知り，又は重大な過失により特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも，その後，債務者が【債権の譲渡】について承諾を与えたときは，債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となるが（民法466条2項但），第三者の権利を害することはできない（最判平9.6.5）。 (2421A) 《譲渡禁止特約》 ※←　1 債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない。 2 前項の規定は，当事者が反対の意思を表示した場合には，適用しない。ただし，その意思表示は，善意の第三者に対抗することができない（民法466条2項但）。 ※←　民法116条の法意に照らし，第三者に対して主張できない（最判平9.6.5）。
２	指名債権の譲受人が，債権者代位権により，譲渡人に代位して債務者に債権譲渡の通知をしたとしても，その債権譲渡を債務者に対抗することはできない。正しい。 (2421B) 《代位通知》　指名債権の譲受人が，債権者代位権により，譲渡人に代位して債務者に債権譲渡の通知をしたとしても，その【債権譲渡】を債務者に対抗することはできない（民法467条1項）。 (2421B) 《代位通知》 ※←　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。 ※←　譲渡人自らが行う必要があるため,譲受人が代位して行うことはできない（大判昭5.10.10）。
３	同一の債権に対する債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての第三者対抗要件が具備された時と債権差押命令が当該債権の債務者に送達された時の先後で決する。正しい。 (2421C) 《譲渡と差押》　同一の債権に対する【債権譲渡】と債権差押えとの間の優劣は，【債権譲渡】についての第三者対抗要件が具備された時と債権差押命令が当該債権の債務者に送達された時の先後で決する（民法467条2項）（最判昭49.3.7）。 (2421C) 《譲渡と差押》 ※←　前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条2項）。
４	Ａ法人がＢに対する金銭債権をＣに譲渡し，その債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされた場合であっても，Ａからの債権譲渡通知がＢに到達しておらず，かつ，Ｂがその債権譲渡を承諾していないときは，Ｃは，Ｂに対して自己が債権者であることを主張することができない。正しい。 (2421D) 《通知又は承諾》　Ａ法人がＢに対する金銭債権をＣに譲渡し，その【債権の譲渡】につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされた場合でも，Ａからの債権譲渡通知がＢに到達しておらず，かつ，Ｂがその債権譲渡を承諾していないとき，Ｃは，Ｂに対して自己が債権者であることを主張することができない（債譲特法4条2項）。 (2421D) 《通知又は承諾》 ※←　1 法人が債権（指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限る。以下同じ）を譲渡した場合において，当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは，当該債権の債務者以外の第三者については，民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては，当該登記の日付をもって確定日付とする。 2 前項に規定する登記（以下「債権譲渡登記」という）がされた場合において，当該債権の譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて，譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に第11条第2項に規定する登記事項証明書を交付して通知をし，又は当該債務者が承諾をしたときは，当該債務者についても，前項と同様とする（債譲特法4条2項）。 ※←　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律４条１項で，「当該債権の債務者以外」とされていることから，債務者に対抗するためには通知又は承諾が必要である。
５	譲渡禁止特約が付された債権であっても差押えをすることはできるが，その差押債権者が譲渡禁止特約につき悪意であるときは，当該債権の債務者は差押債権者に対して譲渡禁止特約をもって対抗することができる。誤り。 (2421E) 《差押え》　【譲渡禁止特約】が付された債権であっても差押えをすることはできるが，その差押債権者が【譲渡禁止特約】につき［善意悪意を問わず：×悪意であるときは］，当該債権の債務者は差押債権者に対して【譲渡禁止特約】をもって対抗することができる（最判昭45.4.10）。 (2421E) 《差押え》 ※←　譲渡禁止特約がある債権について，差押債権者の善意悪意を問わず，これを差し押さえることができる（最判昭45.4.10）。
	正　解　　　５