民法

◎	売買に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (2326) 【売　買】 **
１	売買代金額が，契約の際に表示された目的物である土地の面積を基礎に決められたにもかかわらず実際にはその面積が不足していた場合，売主は，その面積の表示が契約の目的を達成する上で特段の意味を有しなくても，その土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について損害賠償の責めを負う。誤り。 (2326A) 《数量指示売買》　売買代金額が，契約の際に表示された目的物である土地の面積を基礎に決められたにもかかわらず実際にはその面積が不足していた場合，売主は，その面積の表示が契約の目的を達成する上で特段の意味を［有するものでないときは］，その土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について損害賠償の責めを［負わない］（民法565条、563条3項）(最判昭57.1.21)。 (2326A) 《数量指示売買》 ※←　前2条の規定は，数量を指示して売買をした物に不足がある場合又は物の一部が契約の時に既に滅失していた場合において，買主がその不足又は滅失を知らなかったときについて準用する（民法565条）。 ※←　代金減額の請求又は契約の解除は，善意の買主が損害賠償の請求をすることを妨げない（民法563条3項）。 ※←　土地の売買契約において，土地の面積が表示された場合でも，その表示が第金額決定の基礎としてなされたにとどまり，契約の目的を達成する上で特段の意味を有するものでないときは，売主は当該土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について，その損害を賠償すべき責めを負わない(最判昭57.1.21)。
２	他人の土地を買主に移転するという債務が売主の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合，目的物である土地を売主が所有していないことを知って売買契約を締結した買主は，売主に対して損害賠償を請求することができる。正しい。 (2326B) 《他人物売買》　他人の土地を買主に移転するという債務が売主の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合，目的物である土地を売主が所有していないことを知って売買契約を締結した買主は，売主に対して損害賠償を請求することができる（民法561条）(最判昭41.9.8)。 (2326B) 《他人物売買》 ※←　前条の場合において，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは，損害賠償の請求をすることができない（民法561条）。 ※←　他人の権利を目的とする売買の売主が，その責めに帰すべき事由によって当該権利を取得して買主に移転することができない場合には，買主は民法561条後段により損害賠償請求をすることができないときでも，履行不能を理由として損害賠償請求をすることができる(最判昭41.9.8)。
３	買った土地の一部が売主以外の者の所有する土地であり，契約締結時に買主がその事実を知っていた場合において，売主がこれを買主に移転することができないときは，買主は，売主に対して，その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することはできない。誤り。 (2326C) 《一部他人物売買》　買った土地の一部が売主以外の者の所有する土地であり，契約締結時に買主がその事実を知っていた場合において，売主がこれを買主に移転することができないとき，買主は，売主に対して，その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することが［できる］（民法563条1項）。 (2326C) 《一部他人物売買》 ※←　売買の目的である権利の一部が他人に属することにより，売主がこれを買主に移転することができないときは，買主は，その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる（民法563条1項）。 ※←　民法563条１項は，買主の主観について特に規定していない。しかし, 563条2項及び3項を合わせて読むと，代金減額請求については買主の主観を問わないことが分かる。
４	売買の目的物である土地の実際に有する数量を確保するため，売主が一定の面積を契約において表示し，かつ，この面積を基礎として代金が定められた売買において，実際の面積が超過する場合，売主は，契約締結時にその超過の事実を知らなかったときは，買主に対する意思表示により，超過した部分の割合に応じて代金の増額を請求することができる。誤り。 (2326D) 《代金増額請求》　売買の目的物である土地の実際に有する数量を確保するため，売主が一定の面積を契約において表示し，かつ，この面積を基礎として代金が定められた売買において，実際の面積が超過する場合，売主は，契約締結時にその超過の事実を知らなかったとき，買主に対する意思表示により，超過した部分の割合に応じて代金の増額を請求することが［できない］（民法565条）(最判平13.11.27)。 (2326D) 《代金増額請求》 ※←　前2条の規定は，数量を指示して売買をした物に不足がある場合又は物の一部が契約の時に既に滅失していた場合において，買主がその不足又は滅失を知らなかったときについて準用する（民法565条）。 ※←　民法565条は数量指示売買において数量が不足する場合等における売主の担保責任を定めた規定にすぎないので，数量指示売買において数量が超過する場合に565条の類推適用を根拠として売主が代金の増額を請求することはできない(最判平13.11.27)。
	正　解　　　２