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(2216A) 《主張立証責任》
※←　国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由として国に対し損害賠償を請求する訴訟においては，原告が，右義務の内容を特定し，かつ，義務違反に該当する事実を主張・立証する責任を負う（最判昭56.2.16）。

(2216B) 《遅滞》
※←　安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，期限の定めのない債務であり，債権者から履行の請求を受けた時に履行遅滞となる（最判昭55.12.18）。

(2216C) 《道路交通法》
□←　安全配慮義務が認められる根拠は，雇用主の職場における安全配慮義務だから。
※←　自衛隊の会計隊長が，同隊の自動車を運転し，隊員輸送の任務を終了した帰途，路面が雨で濡れ，かつ，アスフアルトが付着して極めて滑走し易い状況にあることを看過し，急に加速した等運転者として道路交通法上当然に負うべき通常の注意義務を怠つたことにより右自動車を反対車線に進入させて対向車に衝突させ，その衝撃によつて右自衛隊の自動車に同乗を命ぜられた者を死亡させたとしても，それだけでは国に右同乗者に対する安全配慮義務違反があるとはいえない（最判昭58.5.27）。

(2216D) 《勤務中》
※←　宿直勤務中の従業員が盗賊に殺害された場合，会社に安全配慮義務の違背に基づく損害賠償責任がある。
※←　会社が，夜間においても，その社屋に高価な反物，毛皮等を多数開放的に陳列保管していながら，右社屋の夜間の出入口にのぞき窓やインターホンを設けていないため，宿直員においてくぐり戸を開けてみなければ来訪者が誰であるかを確かめることが困難であり，そのため来訪者が無理に押し入ることができる状態となり，これを利用して盗賊が侵入し宿直員に危害を加えることのあるのを予見しえたにもかかわらず，のぞき窓，インターホン，防犯チェーン等の盗賊防止のための物的設備を施さず，また，宿直員を新入社員一人としないで適宜増員するなどの措置を講じなかつたなど判示のような事実関係がある場合において，一人で宿直を命ぜられた新入社員がその勤務中にくぐり戸から押し入つた盗賊に殺害されたときは，会社は，右事故につき，安全配慮義務に違背したものとして損害賠償責任を負うものというべきである（最判昭59.4.10）。

(2216E) 《元請企業》
※←　下請会社のみならず，元請会社にも，安全配慮義務違反が認められる。