民法

◎	Ａは自転車を運転して歩道上を走行中，前方不注視により，歩行者Ｂに衝突し，Ｂが負傷した。この事例に関する次のアからエまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から６までのうちどれか。 (2229) 【不法行為】　Ａは自転車を運転して歩道上を走行中，前方不注視により，歩行者Ｂに衝突し，Ｂが負傷した。
ア	Ａが５歳の幼児である場合，ＡはＢに対して損害賠償義務を負うことはなく，Ａの親権者であるＣが，Ａに対する監督義務を怠らなかったとき及びその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときを除き，Ｂに対して損害賠償義務を負う。正しい。 (2229A) 《責任無能力者》　Ａが５歳の幼児である場合，ＡはＢに対して損害賠償義務を負うことはなく，Ａの親権者であるＣが，Ａに対する監督義務を怠らなかったとき及びその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときを除き，Ｂに対して【損害賠償義務】を負う（民法712条，714条1項本文）。 (2229A) 《責任無能力者》 ※←　未成年者は，他人に損害を加えた場合において，自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは，その行為について賠償の責任を負わない（民法712条）。 ※←　前2条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において，その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は，その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，監督義務者がその義務を怠らなかったとき，又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは，この限りでない（民法714条1項本文）。
イ	判例によれば，Ａが14歳の中学生である場合，ＡはＢに対して損害賠償義務を負い，Ａの親権者であるＣはＢに対して損害賠償義務を負うことはない。誤り。 (2229B) 《未成年者》　Ａが14歳の中学生である場合，ＡはＢに対して損害賠償義務を負うが，Ａの親権者であるＣがＢに対して【損害賠償義務】を［負うことがある］（最判昭49.3.22）。 (2229B) 《未成年者》 ※←　未成年者が責任能力を有する場合であつても，監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によつて生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは，監督義務者につき民法709条に基づく不法行為が成立する（最判昭49.3.22）。
ウ	判例によれば，ＡがＤ社の従業員であり，Ｄ社の業務中に自転車を運転していた場合，Ｄ社がＢに対して損害額全額を賠償したときは，Ｄ社はＡに対して信義則上相当と認められる限度において求償することができる。正しい。 (2229C) 《求償》　ＡがＤ社の従業員であり，Ｄ社の業務中に自転車を運転していた場合，Ｄ社がＢに対して損害額全額を賠償したとき，Ｄ社はＡに対して信義則上相当と認められる限度において求償することができる（最判昭51.7.8）。 (2229C) 《求償》 □←　損害の公平な分担という観点から，信義則上相当と認められる限度に限られる。 ※←　石油等の輸送及び販売を業とする使用者が，業務上タンクローリーを運転中の被用者の惹起した自動車事故により，直接損害を被り，かつ，第三者に対する損害賠償義務を履行したことに基づき損害を被つた場合において，使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず，また，右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり，被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは，使用者は，信義則上，右損害のうち四分の一を限度として，被用者に対し，賠償及び求償を請求しうるにすぎない（最判昭51.7.8）。
エ	ＢがＡに対し損害賠償請求をする場合，Ａの過失を主張立証する必要はないが，Ｂの損害の発生及びその額を主張立証する必要がある。誤り。 (2229D) 《要件事実》　ＢがＡに対し【損害賠償請求】をする場合，Ａの過失を主張立証する必要が［あり］，Ｂの損害の発生及びその額を主張立証する必要がある。 (2229D) 《要件事実》 ※←　①権利又は利益の侵害行為，②故意又は過失の評価根拠事実，③損害が発生したこと及びその数額，④行為と損害との間の因果関係を主張立証しなければならない。
	１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　３　アエ　　　　　４　イウ　　　　　５×イエ　　　　　６　ウエ