民法

◎	損害賠償に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (2217) 【損害賠償】 **
１	弁済期の定めのない金銭消費貸借契約から発生した貸金債権は，貸主が相当の期間を定めずに催告をしても，相当の期間を経過した時から遅滞に陥る。正しい。 (2217A) 《消費貸借》　弁済期の定めのない金銭消費貸借契約から発生した貸金債権は，貸主が相当の期間を定めずに催告をしても，相当の期間を経過した時から遅滞に陥る（大判昭5.1.29）。 (2217A) 《催告》 ◎←　当事者が返還の時期を定めなかったときは，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法591条1項）。
２	善意の不当利得者の返還債務は，債務者が履行の請求を受けた日が経過した時から遅滞に陥る。正しい。 (2217B) 《不当利得》　善意の不当利得者の返還債務は，債務者が履行の請求を受けた日が経過した時から遅滞に陥る（大判昭2.12.26）。 (2217B) 《不当利得》 ※←　期限の定めのない債務として，催告によって遅滞に陥る（民法703条）。
３	不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の損害賠償請求権は，弁護士費用を支出した日が経過した時から遅滞に陥る。誤り。 (2217C) 《弁護士費用》　不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の損害賠償請求権は，［不法行為時に発生し，かつ遅滞に陥る：×~~弁護士費用を支出した日が経過した時から遅滞に陥る~~］（最判昭58.9.6）。 (2217C) 《弁護士費用》 □←　同一利益の侵害に基づいて生じたものである場合には，１個の損害賠償債務の一部を構成するものというべきだから。 ※←　不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務は，当該不法行為の時に履行遅滞となるものと解すべきである（最判昭58.9.6）。
４	受任者は，委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは，委任者に対し，その賠償を請求することができる。正しい。 (2217D) 《委任》　受任者は，委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたとき，委任者に対し，その賠償を請求することができる（民法650条3項）。 (2217D) 《委任》 □←　受任者に経済的負担をかけさせないため。 ※←＝　受任者は，委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは，委任者に対し，その賠償を請求することができる（民法650条3項）。
５	不動産の売買契約において，その財産権移転義務が売主の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合には，買主は，契約を解除することなく填補賠償を請求することができる。正しい。 (2217E) 《履行不能》　不動産の売買契約において，その財産権移転義務が売主の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合，買主は，契約を解除することなく填補賠償を請求することができる（最判昭30.4.19）。 (2217E) 《履行不能》 ※←一　家屋賃借人の妻の失火により，右家屋が滅失したときは，賃借人たる夫の責に帰すべき事由により賃借物の返還義務が履行不能になつたものと認めるべきである。二　債務者の責に帰すべき事由によつて履行不能を生じたときは，賃借人は，契約を解除することなくして填補賠償の請求をすることができる（最判昭30.4.19）。
	正　解　　　３