相手方の意思表示を必要とせず，一方的な意思表示だけで新たな権利状態を形成することのできる権利。

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(2230A) 《極度額減額請求》
□←　請求の意思表示によって効力を生じる。
※←　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる（民法398条の21第1項）。

(2230B) 《賃料減額請求》
□←　賃借人の意思表示によって効力を生じる。
※←　建物の借賃が，土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により，土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により，又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは，契約の条件にかかわらず，当事者は，将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし，一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には，その定めに従う（借地借家法32条1項）。
※←　収益を目的とする土地の賃借人は，不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは，その収益の額に至るまで，賃料の減額を請求することができる。ただし，宅地の賃貸借については，この限りでない（民法609条本文）。

(2230C) 《敷金返還請求》
※←　敷金契約は，賃貸借契約に付随して締結されるものであり，敷金返還請求権は，敷金契約に基づいて発生する権利だから。

(2230D) 《償金請求》
□←　償金請求権は，不当利得返還請求権としての性質を有するから。
※←　第242条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は，第703条及び第704条の規定に従い，その償金を請求することができる（民法248条）。

(2230E) 《相続回復請求》
□←　文字どおり，請求権としての性質を有する。
※←　相続回復の請求権は，相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも，同様とする（民法884条）。