民法

◎	利益相反行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2133) 【利益相反行為】（最判昭42.4.18）
ア	親が自分が代表取締役をする会社の債務について，親権を行う子に保証をさせた場合は，利益相反行為にならない。正しい。 (2133A) 《会社の債務》　親が自分が代表取締役をする会社の債務について，親権を行う子に保証をさせた場合は，《利益相反行為》にならない（最判平4.12.10）。 (2133A) 《会社の債務》 ※←　親権者が子を代理して子の所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は，利益相反行為に当たらないものであるから，それが子の利益を無視して自己または第三者の利益を図ることのみを目的としてされるなど，親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り，親権者による代理権の濫用に当たると解することはできない（最判平4.12.10）。
イ	父母が共同で親権を行う子の所有する不動産を，父の債務の担保に供するためには，特別代理人を選任して，その特別代理人と母が共同で子の代理をする。正しい。 (2133B) 《特別代理人》　父母が共同で親権を行う子の所有する不動産を，父の債務の担保に供するためには，【特別代理人】を選任して，その特別代理人と母が共同で子の代理をする（最判昭35.2.25）。 (2133B) 《特別代理人》 ※←　親権者たる父母の一方に民法第826条第1項にいう利益相反関係があるときは，利益相反関係のない親権者と同項の特別代理人とが共同して子のための代理行為をなすべきである（最判昭35.2.25）。
ウ	被保佐人と，その保佐人が親権を行う未成年の子との利益相反行為については，保佐人は臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。正しい。 (2133C) 《臨時保佐人》　被保佐人と，その保佐人が親権を行う未成年の子との【利益相反行為】については，保佐人は臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（民法876条の2第3項）。 (2133C) 《臨時保佐人》 ※←　保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については，保佐人は，臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし，保佐監督人がある場合は，この限りでない（民法876条の2第3項）。
エ	父の相続に当たり，母が数人の子の親権者として遺産分割の協議をした場合，母が取得する財産はないとする遺産分割であれば，利益相反行為にならない。誤り。 (2133D) 《遺産分割》　父の相続に当たり，母が数人の子の親権者として遺産分割の協議をした場合，母が取得する財産はないとする遺産分割であっても，【利益相反行為】に［該当する］（最判昭48.4.24）。 (2133D) 《遺産分割》 ※←　母親が取得する財産はないとしても，数人の子の間で利害が対立するから（最判昭48.4.24）。
オ	後見監督人がある場合でも，後見人と被後見人との利益相反行為については特別代理人を選任しなければならない。誤り。 (2133E) 《後見監督人》　後見監督人がある場合，後見人と被後見人との【利益相反行為】について《特別代理人》を選任［する必要はない］（民法860条但）。 (2133E) 《後見監督人》 □←　第826条の規定は，後見人について準用する。ただし，後見監督人がある場合は，この限りでない（民法860条但）。 ※←1 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において，その１人と他の子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５×エオ