民法

◎	時効に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2007) 【時　効】 *　*
ア	土地の継続的な用益という外形的事実が存在し，かつ，それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは，土地賃借権の時効取得が可能である。正しい。 (2007A) 《土地賃借権》　土地の継続的な用益という外形的事実が存在し，かつ，それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているとき，土地賃借権の【時効取得】が可能である（最判昭43.10.8）。 (2007A) 《土地賃借権》 ※←＝　土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、土地賃借権を時効により取得することができる（最判昭43.10.8）（民法163条）。
イ	債務につき消滅時効が完成した後に，債務者が債務の承認をした以上，時効完成の事実を知らなかったときでも，以後その完成した消滅時効を援用することは許されない。正しい。 (2007B) 《債務の承認》　債務につき消滅時効が完成した後に，債務者が債務の承認をした以上，時効完成の事実を知らなかったときでも，以後その完成した【消滅時効】を援用することは許されない（最判昭41.4.20）。 (2007B) 《債務の承認》 ※←　債務者が、消滅時効完成後に債権者に対し当該債務の承認をした場合には、時効完成の事実を知らなかつたときでも、その後その時効の援用をすることは許されないと解すべきである（最判昭41.4.20）。（民法146条）
ウ	取得時効を主張する時効援用権者は，占有を開始した以後の任意の時点を時効の起算点として選択することができる。誤り。 (2007C) 《起算点》　【取得時効】を主張する時効援用権者は，占有を開始した以後の任意の時点を時効の起算点として選択することは［できない］（最判昭35.7.27）。 (2007C) 《起算点》 ※←　時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない（最判昭35.7.27）。
エ	相続人が，被相続人の死亡により，相続財産の占有を承継したばかりでなく，新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始して，その占有に所有の意思があるとみられる場合においては，被相続人の占有が所有の意思のないものであったときでも，相続人は新権原により所有の意思をもって占有を始めたものといえる。正しい。 (2007D) 《新権原》　相続人が，被相続人の死亡により，相続財産の占有を承継したばかりでなく，新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始して，その占有に所有の意思があるとみられる場合に，被相続人の占有が所有の意思のないものであったときでも，相続人は新権原により所有の意思をもって占有を始めたものといえる（最判昭46.11.30）。 (2007D) 《新権原》 ※←　相続人が、被相続人の死亡により、相続財産の占有を承継したばかりでなく、新たに相続財産を事実上支配することによつて占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合においては、被相続人の占有が所有の意思のないものであつたときでも、相続人は民法185条にいう「新権原」により所有の意思をもつて占有を始めたものというべきである（最判昭46.11.30）。
オ	債務者兼抵当権設定者である原告が債務の不存在を理由として提起した抵当権設定登記の抹消登記手続請求訴訟において，債権者兼抵当権者である被告が請求棄却の判決を求め，被担保債権の存在を主張したとしても，その債権につき裁判上の請求に準ずる消滅時効中断の効力は生じない。誤り。 (2007E) 《時効中断》　債務者兼抵当権設定者である原告が債務の不存在を理由として提起した抵当権設定登記の抹消登記手続請求訴訟において，債権者兼抵当権者である被告が請求棄却の判決を求め，被担保債権の存在を主張すれば，その債権につき裁判上の請求に準ずる【消滅時効】中断の効力は［生じる］（最判昭44.11.27）。 (2007E) 《時効中断》 ※←　債務者兼抵当権設定者が債務の不存在を理由として提起した抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟において、債権者兼抵当権者が請求棄却の判決を求め被担保債権の存在を主張したときは、右主張は、裁判上の請求に準ずるものとして、被担保債権につき消滅時効中断の効力を生ずる（最判昭44.11.27）。（民法149条）
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４×ウオ　　　　　　５　エオ