**

**

**

(1927A) 《利益・損失》
※←　要件事実は，�@原告の損失，�A被告の利益，�B損失と利得の因果関係，�C利得が法律上の原因に基づかないことである。
※←　不当利得返還債務の弁済として給付をした者が，民法703条に基づいてその返還を請求する場合には，同条所定の「法律上ノ原因ナクシテ」についての主張・立証責任を負う（最判昭59.12.21）。

(1927B) 《利益の不存在》
※←　利得の減少・消滅は抗弁となる。
※←一　金銭の交付によって生じた不当利得の利益が存しないことについては，不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張・立証すべきである。
二　不当利得をした者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は，返還義務の範囲を減少させない（最判平3.11.19）。

(1927C) 《法律上の原因》
※←　甲が建物賃借人乙との間の請負契約に基づき建物の修繕工事をしたところ，その後乙が無資力になったため，甲の乙に対する請負代金債権の全部又は一部が無価値である場合において，右建物の所有者丙が法律上の原因なくして右修繕工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたということができるのは，丙と乙との間の賃貸借契約を全体としてみて，丙が対価関係なしに右利益を受けたときに限られる（最判平7.9.19）。

(1927D) 《騙取金員》
□←　騙取金員により債務の弁済を受けた債権者に悪意または重過失がある場合に限る。
※←一，甲が，乙から騙取又は横領した金銭を，自己の金銭と混同させ，両替し，銀行に預け入れ，又はその一部を他の目的のため費消したのちその費消した分を別途工面した金銭によつて補填する等してから，これをもつて自己の丙に対する債務の弁済にあてた場合でも，社会通念上乙の金銭で丙の利益をはかつたと認めるに足りる連結があるときは，乙の損失と丙の利得との間には，不当利得の成立に必要な因果関係があると解すべきである。
二，甲が乙から騙取又は横領した金銭により自己の債権者丙に対する債務を弁済した場合において，右弁済の受領につき丙に悪意又は重大な過失があるときは，丙の右金銭の取得は，乙に対する関係においては法律上の原因を欠き，不当利得となる（最判昭49.9.26）。

(1927E) 《持分割合》
※←　不動産の共有者は，当該不動産を単独で占有することができる権原がないのにこれを単独で占有している他の共有者に対し，自己の持分割合に応じて占有部分に係る賃料相当額の不当利得金ないし損害賠償金の支払を請求することができる（最判平12.4.7）。