甲動産を所有するＡが，これをＢに売り，さらにＢがＣに譲渡したが，ＡがＢから代金の支払を受けていない場合。

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(1816A) 《留置権》
※←　留置権は，物権だから，絶対性を有する。

(1816B) 《先取特権》
※←　引き渡されているので，差し押さえできない（民法333条）。　←　追及効を否定

(1816C) 《破産》
※←　先取特権者は，債務者が破産宣告を受けた場合であっても，目的債権を差し押えて物上代位権を行使することができる（最判昭59.2.2）。

(1816D) 《権利の濫用》
□←　権利濫用にあたるとして，ディーラーの請求を棄却した。
※←　自動車の販売につき，サブデイーラーが，まずデイーラー所有の自動車をユーザーに売却し，その後右売買を完成するためデイーラーからその自動車を買い受けるという方法がとられていた場合において，デイーラーが，サブデイーラーとユーザーとの自動車売買契約の履行に協力しておきながら，その後サブデイーラーにその自動車を売却するにあたつて所有権留保特約を付し，サブデイーラーの代金不払を理由に同人との売買契約を解除したうえ，留保された所有権に基づき，既にサブデイーラーに代金を完済して自動車の引渡を受けているユーザーにその返還を請求することは，権利の濫用として許されない（最判昭50.2.28）。

(1816E) 《占有改定》
□←　譲渡担保の法律構成として所有権的構成によれば，所有権はＢからＣへ移転しているから。　Ｃは，民法333条の第三取得者にあたり，動産先取特権を行使することはできない。
※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり，譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には，譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り，右対抗要件具備の効力は，新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ（最判昭62.11.10）。