民法

◎	Ａは，結婚式を挙げることになり，衣裳仕立業者Ｂとの間で，当日Ａが着るためのウェディングドレスをＢが製作し，挙式の３日前までに完成してＡに引き渡すことを目的とする請負契約を締結した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1734) 【請　負】　Ａは，結婚式を挙げることになり，衣裳仕立業者Ｂとの間で，当日Ａが着るためのウェディングドレスをＢが製作し，挙式の３日前までに完成してＡに引き渡すことを目的とする請負契約を締結した。
ア	ドレスの完成間際に，Ｂの作業所が隣家からの失火で延焼してドレスが滅失し，挙式日までに新たに製作することが不可能な場合，ＢはＡに対して請負代金を請求することはできない。正しい。 (1734A) 《危険負担》　ドレスの完成間際に，Ｂの作業所が隣家からの失火で延焼してドレスが滅失し，挙式日までに新たに製作することが不可能な場合，ＢはＡに対して請負代金を請求することはできない（民法536条1項）。 (1734A) 《全部不能》 □←　債務者に故意・過失のない履行不能であるから、危険負担の民法536条１項が適用され，請負代金を請求できない。 ※←　前2条に規定する場合を除き，当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは，債務者は，反対給付を受ける権利を有しない（民法536条1項）。
イ	前記アの場合，Ａが貸衣装業者から別のウェディングドレスを借りて挙式したときは，その借賃相当額をＢに請求することができる。誤り。 (1734B) 《帰責性》　前記アの場合，Ａが貸衣装業者から別のウェディングドレスを借りて挙式したとき，その借賃相当額をＢに請求することは［できない］。 (1734B) 《帰責性》 ※←　請負人には履行不能につき帰責性がない以上，注文者は債務不履行に基づく損害賠償を請求することはできない（民法415条）。
ウ	Ａが急きょ挙式を取りやめたときは，Ａは，Ｂがドレスを完成させる前ならば契約を解除することができ，この場合，ＢはＡに対してドレスの製作のために支出した実費のみを請求することができる。誤り。 (1734C) 《履行利益》　Ａが急きょ挙式を取りやめたとき，Ａは，Ｂがドレスを完成させる前ならば契約を解除することができ，この場合，ＢはＡに対してドレスの製作のために支出した実費のみを請求することができる［わけではない］。 (1734C) 《履行利益》 ※←　仕事が完成したとすれば得られたであろう利益（履行利益）を加えたものを請求できる。
エ	ＡがＢから引渡しを受けたドレスに修補可能な瑕疵があるときは，ＡはまずＢに修補を請求するべきであり，直ちに修補に代わる損害賠償請求をすることはできない。誤り。 (1734D) 《損害賠償》　ＡがＢから引渡しを受けたドレスに修補可能な瑕疵があるとき，ＡはＢに修補を請求する［必要はなく］，直ちに修補に代わる損害賠償請求をすることが［できる］（民法634条2項）。 (1734D) 《損害賠償》 ※←　両請求のいずれを行使するかは，注文者の自由な選択に委ねられる。 ※←1 仕事の目的物に瑕疵があるときは，注文者は，請負人に対し，相当の期間を定めて，その瑕疵の修補を請求することができる。ただし，瑕疵が重要でない場合において，その修補に過分の費用を要するときは，この限りでない。 2 注文者は，瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。この場合においては，第533条の規定を準用する（民法634条2項）。
オ	ＡがＢから引渡しを受けたドレスに挙式日までに修補することが不可能な瑕疵があり，Ａがこれを着て挙式することができない場合には，Ａは，Ｂとの契約を解除し，さらに損害賠償を請求することができる。正しい。 (1734E) 《解除》　ＡがＢから引渡しを受けたドレスに挙式日までに修補することが不可能な瑕疵があり，Ａがこれを着て挙式することができない場合，Ａは，Ｂとの契約を解除し，さらに損害賠償を請求することができる（民法635条本文，634条2項）。 (1734E) 《解除》 ※←　仕事の目的物に瑕疵があり，そのために契約をした目的を達することができないときは，注文者は，契約の解除をすることができる。ただし，建物その他の土地の工作物については，この限りでない（民法635条本文）。　←　いずれも、請求できる。
	１　アエ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５　ウオ