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(2819A) 《直接自己名義》
※←　債権者は，自己の債権を保全するため，債務者に属する権利を行使することができる。ただし，債務者の一身に専属する権利は，この限りでない（民法423条1項）。
※←　金銭債権の場合，債務者が受け取りを拒否すると債権者代位の実効性がなくなるので，実効性確保のため代位者たる債権者に直接金銭給付を請求することができる。　しかし，登記移転の場合には受け取りを拒否することが考えられないので，直接自己名義への登記移転は認められない。

(2819B) 《自ら権利行使》
※←　原則として権利の行使は権利帰属者の自由意思によるべきであるが，例外的に債権者代位(423条）は債権者が債務者に帰属する権利を代位行使する。
※←　債権者代位制度は権利行使に第三者が例外的に干渉する制度なので謙抑的であるべきなので，債務者が権利を行使している以上は干渉すべきでない。

(2819C) 《同時履行の抗弁》
※←　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない（民法533条）。
※←　債権者は債権者が債務者の債権を第三債務者に対して行使する制度である。あくまで，行使しているのは債務者の債権なので，第三債務者は債務者に対して主張できた同時履行の抗弁などの事由を債権者に対しても主張できる。

(2819D) 《無資力の事実》
※←　債務者Ｂの無資力は債権者Ａの当事者適格を基礎づける事実である。当事者適格は，訴訟要件であるが，本案と密接な関係があり，弁論主義が適用される。そこで，当事者適格を得ることで利益がある債権者Ａが無資力の事実を請求原因で主張・立証する必要がある。

(2819E) 《先の成立》
※←　詐害行為取消権の場合，取消対象行為により被保全債権が害されなければ詐害行為にならないので，詐害行為よりも先に被保全債権が成立している必要がある。　しかし，債権者代位の場合，被保全債権が代位行使される債権のよりも前に成立していることは求められていない。