民法

◎	債権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2817) 【債　権】 **
１	金銭債権は，当事者の意思表示によって，不可分債権とすることはできない。誤り。 (2817A) 《別段の意思表示》　【金銭債権】は，当事者の意思表示によって，不可分債権とすることが［できる］（民法427条）。 (2817A) 《不可分債権》 ※←　数人の債権者又は債務者がある場合において，別段の意思表示がないときは，各債権者又は各債務者は，それぞれ等しい割合で権利を有し，又は義務を負う（民法427条）。 ※←　金銭債権は性質上過分な債権なので可分債権となる(427条）。しかし，それは「別段の意思表示」(427条）がない場合であり，「別段の意思表示」があった場合には不可分債権になりうる。
２	判例によれば，履行の場所につき別段の定めのない種類債権の目的物は，債務者が債権者の住所に目的物を発送した時に特定する。誤り。 (2817B) 《種類債権の特定》　履行の場所につき別段の定めのない【種類債権】の目的物は，債務者が債権者の住所［で引き渡した時：×に目的物を発送した時］に特定する（民法401条2項）（大判大8.12.25）。 (2817B) 《種類債権の特定》 ※←1 債権の目的物を種類のみで指定した場合において，法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは，債務者は，中等の品質を有する物を給付しなければならない。 2 前項の場合において，債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し，又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは，以後その物を債権の目的物とする（民法401条2項）。 ※←　履行の場所に別段の定めがなければ, 484条の規定に従うことになる。特定物の引渡以外の履行の場合には「債権者」である引き渡し請求権者の「現在の住所」で履行が行われることになる。 ※←　この場合，持参債務となり，運送人への送付だけでは弁済の提供(492条）があったといえないとしている。そのため，必要な行為を完了したといえず，特定されない（大判大8.12.25）。
３	不可分債権者の一人が債務者に対して債務を免除した場合であっても，他の不可分債権者は，債務者に対し，債務の全部の履行を請求することができる。正しい。 (2817C) 《不可分債権者》　不可分債権者の一人が債務者に対して債務を免除した場合でも，他の不可分債権者は，債務者に対し，債務の全部の履行を請求することができる（民法429条1項）。 (2817C) 《不可分債権者》 ※←　不可分債権者の１人と債務者との間に更改又は免除があった場合においても，他の不可分債権者は，債務の全部の履行を請求することができる。この場合においては，その１人の不可分債権者がその権利を失わなければ分与される利益を債務者に償還しなければならない（民法429条1項）。 ※←　429条１項前段によると，不可分債権者の一人が債務者に対して更改又は免除しても他の債権者は債務者に全額請求できる。しかし，この場合には更改・免除した債権者がそれをしなければ分与された利益を債務者に償還される(429条１項後段）。
４	生命又は身体が侵害されたことによって生じた不法行為に基づく損害賠償請求権は，その性質上，第三者に譲渡することはできない。誤り。 (2817D) 《債権の譲渡性》　生命又は身体が侵害されたことによって生じた不法行為に基づく損害賠償請求権は，その性質上，第三者に譲渡することが［できる］（民法466条1項）。 (2817D) 《債権の譲渡性》 ※←　債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法466条1項）。 ※←　相続人は，被相続人の生命が侵害されたことによって生じた不法行為に基づく損害賠償請求権を相続し行使できる。そのため，かかる請求権に一身専属性はなく，「その性質がこれを許さない」(466条１項但書）に当たらず，原則通り譲渡の対象となる(466条１項本文）。
５	債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは，その選択権は，債権者に属する。誤り。 (2817E) 《選択権》　債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるとき，その【選択権】は，［債務者：×債権者］に属する（民法406条）。 (2817E) 《選択権》 ※←＝　債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは，その【選択権】は，債務者に属する（民法406条）。 ※←　しかし，債権に弁済期がある場合において相手方から相当の期間を定めて催告しても選択をしない場合，選択権は債権者に移る(408条）。　406条の例外として債権者側か最初から選択権を有するものに634条の請負人の担保責任がある。
	正　解　　　３