甲土地を所有するＡには，その妻Ｂとの間に子Ｃ及びＤがいる。この場合において，Ａが死亡した。

**

**

(2808A) 《相続放棄》
※←　（民法939条）。相続放棄により増加した他の共同相続人の持分について差し押さえた者が「第三者」(177条）に当たるか問題となる。「第三者」に当たる場合，他の共同相続人は増加した持分につき対抗要件を具備しなければ，かかる持分について差し押さえた者に対し対抗できなくなる。
※←　相続放棄により，他の共同相続人は自己の相続分が増加するが，その持分が増加分については177条の適用は無いとし，差し押さえた者は「第三者」に当たらない（最判昭42.1.25）。　その根拠は相続放棄の効果は相続開始時に遡り(939条），その効果が絶対的であることにある。

(2808B) 《遺言執行者がいる遺贈》
※←　遺言執行者がある場合には，相続人は，相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない（民法1013条）。
※←　1013条に違反した共同相続人の処分行為は絶対的無効であるとし，かかる無効の主張は何人に対しても主張できることから，遺言執行者がいる場合に遺贈を無視して法定相続分に基づき登記をしたものに対し受遺者が登記なくして所有権の取得を主張できるとした（最判昭62.4.23）。

(2808C) 《遺産分割》
※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法909条）。
※←　遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものではあるが，第三者に対する関係においては，相続人が相続によりいったん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから，不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪については, 177条の適用があるとし，対抗要件なくして権利主張できない（最判昭62.1.26）。

(2808D) 《相続させる旨の遺言》
※←　特定の遺産を特定の相続人に『相続させる』趣旨の遺言は，特段の事情のない限り，何らかの行為を要せずに，被相続人の死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される。…このように，『相続させる』趣旨の遺言による権利の移転は，法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異なるところはない。そして，法定相続分又は指定相続分の相続による不動産の権利の取得については，登記なくしてその権利を第三者に対抗することができる（最判平14.6.10）。　「相続させる」旨の遺言により権利を取得した者は，他の共同相続人からその法定相続分を承継した第三者に対し当該権利を登記なく主張することができる。

(2808E) 《法定相続分》
※←　相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記を受けた第三取得者丙に対し，他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗し得る（最判昭38.2.22）。