民法

◎	不法行為に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2728) 【不法行為】 **
ア	他人の生命を侵害した者は，被害者の相続人に対してのみ慰謝料を支払う義務を負う。誤り。 (2728A) 《近親者》　他人の生命を侵害した者は，被害者の［父母，配偶者及び子：×相続人］に対してのみ慰謝料を支払う義務を負う（民法711条）。 (2728A) 《対象者》 ※←　他人の生命を侵害した者は，被害者の父母，配偶者及び子に対しては，その財産権が侵害されなかった場合においても，損害の賠償をしなければならない（民法711条）。
イ	被害者が死亡していない場合には，被害者の近親者は，慰謝料を請求することができない。誤り。 (2728B) 《生命侵害》　被害者が死亡していない場合には，被害者の近親者は，慰謝料を請求することが［できる］（最判昭33.8.5）。 (2728B) 《生命侵害》 ※←　（民法710条）。 ※←　不法行為により身体を害された者の母は、そのために被害者が生命を害されたときにも比肩すべき精神上の苦痛を受けた場合、自己の権利として慰藉料を請求しうるものと解するのが相当である（最判昭33.8.5）。
ウ	ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが，この責任は，被用者に賠償の資力があったとしても免れることができない。正しい。 (2728C) 《使用者責任》　ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが，この責任は，被用者に賠償の資力があったとしても免れることができない（民法715条1項）。 (2728C) 《使用者責任》 ※←　被用者の資力は要件とはならない。 ※←　ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない（民法715条1項）。
エ	被害者が加害者の使用者に対し使用者責任に基づく損害賠償を請求する場合，被害者は，加害者による不法行為があったことに加え，加害者の使用者が加害者である被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていなかったことを主張・立証しなければならない。誤り。 (2728D) 《立証責任》　被害者が加害者の使用者に対し使用者責任に基づく損害賠償を請求する場合，被害者は，加害者による不法行為があったことに加え，加害者の使用者が加害者である被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていなかったことを主張・立証［する必要はない］（民法715条1項）。 (2728D) 《立証責任》 ※←　ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない（民法715条1項）。
オ	過失によって一時的に自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態を招いた者は，その間に他人に加えた損害について賠償の責任を負う。正しい。 (2728E) 《責任能力》　過失によって一時的に自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態を招いた者は，その間に他人に加えた損害について賠償の責任を負う（民法713条）。 (2728E) 《責任能力》 ※←　精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は，その賠償の責任を負わない。ただし，故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは，この限りでない（民法713条）。
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５○ウオ