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(2626A) 《新賃貸人》
※←　自己の所有建物を他に賃貸して引き渡した者が右建物を第三者に譲渡して所有権を移転した場合には，特段の事情のない限り，賃貸人の地位もこれに伴って当然に右第三者に移転し，賃借人から交付されていた敷金に関する権利義務関係も右第三者に承継されると解すべきとしている（最判平11. 3.・25）。したがって，敷金返還債務も建物の譲受人に移転するのであり，賃借人は譲受人に敷金返還請求をすることができる。

(2626B) 《新賃借人》
※←　賃借権が旧賃借人から新賃借人に移転され賃貸人がこれを承諾したことにより旧賃借人が賃貸借関係から離脱した場合においては，敷金交付者が，賃貸人との間で敷金をもって新賃惜人の債務不履行の担保とすることを約し，又は新賃借人に対して敷金返還請求権を譲渡するなど特段の事情のない限り，右敷金をもって将来新賃借人が新たに負担することとなる債務についてまでこれを担保しなければならないものと解することは，敷金交付者にその予期に反して不利益を被らせる結果となって相当でなく，敷金に関する敷金交付者の権利義務関係は新賃借人に承継されるものではないと解すべきである（最判昭53.12.22）。

(2626C) 《当然充当》
※←　賃貸借が終了した場合，賃料の滞納があるときには，当然【敷金】から充当される（大判大15.7.12）。したがって，相殺の意思表示をする必要はない。

(2626D) 《未払賃料》
※←　契約終了前に充当を認めると，担保の意味がなくなるから。
※←　賃貸借契約が終了する前は，賃借人は賃貸人の同意がない限り敷金を自己の債務に充当するように求めることはできない（大判昭10. 5.15）。

(2626E) 《転付命令》
※←　敷金は,賃貸借終了後家屋明渡までの損害金等の債権をも担保し,その返還請求権は,明渡の時に右債権をも含めた賃貸人としての一切の債権を控除し，なお残額があることを条件として，その残額につき発生するものと解されるのであるから，賃貸借終了後であっても，明渡前においては，【敷金】返還請求権は，その発生および金額の不確定な権利であって,券面額のある債権にあたらず,転付命令（民事執行法159条１項）の対象となる適格のないものと解するのが相当である（最判昭48.2.2）。