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(2621A) 《債権者の代理人》
※←　債権の準占有者に対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する（民法478条）。
※←　債権者の代理人と称して債権を行使する者も民法478条にいわゆる債権の準占有者に該る（最判昭37.8.21）。

(2621B) 《預金担保貸付》
※←　金融機関が預金担保貸付の契約締結にあたり，預金名義大であると詐称する第三者を預金者本人と認定するにつき，金融機関が負担すべき相当の注意義務を尽くしたといえる場合には，民法478条を類推適用し，当該第三者に対する貸金債権と担保に供された定期預金債権との相殺をもって真の預金者に対抗することができる（最判昭59.2.23）。

(2621C) 《不当利得》
※←　債権の準占有者に対する弁済は効力を有するから。
※←　債務者の弁済が，債権の準占有者に対する弁済として有効となる場合には，真の債権者は，弁済を受けたものに対し，不当利得返還請求をすることができる（最判平16.10.26）。

(2621D) 《取立債務》
※←　取立行為がない限り、履行期を過ぎても履行遅滞にはならない。
※←　弁済の提供は，債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし，債権者があらかじめその受領を拒み，又は債務の履行について債権者の行為を要するときは，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（民法493条但）。
※←　取立債務の場合、債務の履行について債権者の行為を要する場合にあたり弁済の提供は口頭の提供で足りる場合にあたる（民493条ただし書）。
　さらに取立債務を負っている債務者は，債務不履行を免れるという防御的な効果を享受するだけなら，口頭の提供は不要である。すなわち，まず，履行期日が決まっている取立債務の場合，引渡しの準備をしていれば，債務者としてなすべき限りのことをなしているから，それが取立債務における「現実の提供」となる。また，履行期日が決まっていない場合には，相手の催告と共に履行期が到来するが(412条３項），取立債務の場合，催告に加えて取立行為が必要であるから，それまでは口頭の提供がなくとも遅滞とはならない（内田�V93頁）。　したがって，取立債務において，債権者Ｂの取立行為がない場合にも，債務者Ａが口頭の弁済を行わなければ債務不履行責任を負うとしている点で，誤りである。

(2621E) 《二重譲渡》
※←　債権の二重譲渡における劣後譲受人は，債権の準占有者に当たりうるとして，民法478条の適用により債務者の弁済が有効となりうることを示した上で，債務者において，劣後譲受人が真正の債権者であると信じてした弁済につき過失がなかったというためには，優先弁済人の債権譲受行為又は対抗要件に瑕疵が有るためその効力を生じないと誤信してもやむを得ない事情があるなど，劣後譲受人を真の権利者であると信ずるにつき相当の理由があることが必要である（最判昭61.4.11）。