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(2604A) 《転付命令》
※←　追認は，別段の意思表示がないときは，契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法116条但）。
※←　無権代理行為は，本人の追認により遡及して有効となるのが原則であるが（民116条本文），第三者の権利を害することはできない（民116条但書）。判例は，民法116条ただし書の適用を認め，第三者を保護した（大判昭5.3.4）。

(2604B) 《拒絶後の相続》
※←　本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後に無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である（最判平10.7.17）。

(2604C) 《無権代理人の責任》
※←　民法117条による無権代理人の債務が相続の対象となることは明らかであって，このことは本人が無権代理人を相続した場合でも異ならないから，本人は相続により無権代理人の右債務を承継するのであり，本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあったからといって右債務を免れることはできないと解すべきである（最判昭48.7.3）。

(2604D) 《追認の効果》
※←　1 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は，本人がその追認をしなければ，本人に対してその効力を生じない（民法113条1項）。
2 追認又はその拒絶は，相手方に対してしなければ，その相手方に対抗することができない。ただし，相手方がその事実を知ったときは，この限りでない（民法113条2項）。
※←　本人が無権代理人に対して無権代理行為を追認した場合，相手方がこれを知るまでの間は，その相手方に対して追認の効果を対抗することはできない（民113条２項）が，本人の追認により追認の効力自体は生じているため（同条１項），無権代理人に対しては追認の効果を主張することができる。

(2604E) 《共同相続》
※←　無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合…他の共同相続人全員の追認がない限り，無権代理行為は，無権代理人の相続分に相当する部分においても，当然に有効となるものではない。したがって，他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは，無権代理行為は有効にならない（最判平5.1.21）。