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(2536A) 《果実の返還》
※←　受贈者は，その返還すべき財産のほか，減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない（民法1036条）。

(2536B) 《対価の償還》
※←　不相当な対価をもってした有償行為は，当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り，これを贈与とみなす。この場合において，遺留分権利者がその減殺を請求するときは，その対価を償還しなければならない（民法1039条）。

(2536C) 《相続の開始前》
※←　相続の開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる（民法1043条1項）。
※←　遺留分権は個人の財産権ではあるが，事前放棄を自由にさせると被相続人の威圧により相続人に放棄を強要することも考えられるため，これを防止するため，家庭裁判所に後見的な役割を期待し，その許可を得ることを要するものとしたものである。一方で，相続の開始後においては，明文の規定はないが，被相続人による威圧の心配はないため，個人財産処分の自由の見地から，家庭裁判所の許可は不要である。

(2536D) 《減殺の順序》
※←　遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法1034条）。
※←　贈与の減殺は，後の贈与から順次前の贈与に対してする（民法1035条）。

(2536E) 《遺留分の放棄》
※←＝　共同相続人の１人のした【遺留分】の放棄は，他の各共同相続人の【遺留分】に影響を及ぼさない（民法1043条2項）。