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(2532A) 《父を定める訴え》
※←　第733条第1項（再婚禁止期間）の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において，前条（嫡出推定）の規定によりその子の父を定めることができないときは，裁判所が，これを定める（民法773条）。

(2532B) 《嫡出否認の訴え》
※←　嫡出否認の訴えは，夫が子の出生を知った時から１年以内に提起しなければならない（民法777条）。

(2532C) 《提訴権者》
※←　前条の規定による否認権は，子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは，家庭裁判所は，特別代理人を選任しなければならない（民法775条）。
※←　嫡出推定が事実に反するときは，子の推定を争うことができるが，嫡出親子関係を安定させるために，原則として夫のみが，嫡出否認の訴えをすることができる（民774条, 775条）。そのため，母はこれに含まれない。なお，夫が成年被後見人である場合には後見監督人又は後見人が（人事訴訟法14条），また夫が訴えを起こさずに死亡した場合において，その子のために相続権を害されるべき者，その他夫の３親等以内の血族は（人事訴訟法41条１項），例外として提訴権者となれる。

(2532D) 《認知》
※←　父又は母は，死亡した子でも，その直系卑属があるときに限り，認知することができる。この場合において，その直系卑属が成年者であるときは，その承諾を得なければならない（民法783条2項）。
※←　かかる承諾を必要とするのは，未成年の間は放置し，成年になった子を認知することにより自己の利益を図ろうとする親の身勝手を抑えるため。

(2532E) 《認知無効の訴え》
※←　子その他の利害関係人は，認知に対して反対の事実を主張することができる（民法786条）。
※←　認知の届出がされた場合であっても，子その他の利害関係人は，認知に対して反対の事実を主張することができ（民786条），これを理由として認知無効の訴えを提起することができる。