ＡＢ夫婦の間に子Ｃ・Ｄがいる場合。

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(2534A) 《相続分の取戻》
※←　同相続人の１人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは，他の共同相続人は，その価額及び費用を償還して，その相続分を譲り受けることができる（民法905条1項）。
※←　かかる規定は，相続分の取戻権を行使するためには，遺産分割前に，第三者に対して共同相続人の中の１人がその相続分を無断で譲渡したことを要する。そのため，特定の不動産につき，共同相続人の１人が自己の共有持分権を第三者に譲渡した場合は，包括的な相続分の譲渡ではないため，本条での相続分の譲渡に当たらず，相続分の取戻しをすることはできない。
※←　共同相続人の１人が，遺産を構成する特定の不動産に対する同人の共有持分権を第三者に譲渡しても，本条の規定を適用又は類推適用することはできない（最判昭53.7.13）。

(2534B) 《墳墓》
※←　系譜，祭具及び墳墓の所有権は，前条の規定にかかわらず，慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし，被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは，その者が承継する（民法897条1項）。
※←　墳墓の所有権等の祭祀に関する権利の承継については，民法896条の規定にかかわらず，慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する（民897条１項本文）。ただし，被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは，その者が承継する（民897条１項但書）。

(2534C) 《遺贈の減殺》
※←　兄弟姉妹以外の相続人は，遺留分として，次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
�@ 直系尊属のみが相続人である場合被相続人の財産の３分の１
�A 前号に掲げる場合以外の場合被相続人の財産の２分の１（民法1028条2号）。
※←　遺留分権利者は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈について減殺請求することができる（民1031条）。被相続人Ａの子であるＣは,Ａの相続人であり（民887条１項）,遺留分権利者となる（民1028条）。そして，ＡＢが同時に死んでおり，相続人はＡの子ＣＤの直系卑属のみの場合であり。民法1028条２号の場合に当たる。そのため。相対的遺留分は被相続人の財産の２分の１となり，個別的遺留分は，２分の１×２分の１＝４分の１となる（民900条４号）。

(2534D) 《特別縁故者》
※←　前条の場合において，相当と認めるときは，家庭裁判所は，被相続人と生計を同じくしていた者，被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって，これらの者に，清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる（民法958条の3第1項）。
※←　民法958条の3は，特別縁故者に対する相続財産の分与請求を認めている。内縁の妻ＧはＣの療養に努めたものでありこれに当たりうるものであるが，本条は相続人不在の場合に国庫に帰属させるよりも，内縁の妻等の法律上相続人ではないが，実際上被相続人と深い縁故をもっていた者に与える方が好ましいことから規定されたものである。そのため，本肢では兄弟姉妹であるＤは健在しており，Ｃの相続人となる者（民889条２号）であるから，相続人不在の場合ではなく本条の適用はない。

(2534E) 《縁組前》
※←　被相続人の子が，相続の開始以前に死亡したとき，又は第891条の規定に該当し，若しくは廃除によって，その相続権を失ったときは，その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし，被相続人の直系卑属でない者は，この限りでない（民法887条2項）。
※←　被相続人の配偶者Ｂは，常に相続人となる（民890条）。また，被相続人の子Ｃ・Ｄは，相続人となる(887条）。
※←　養子であるＨは被相続人Ａの子であるが，養子縁組前の養子の子Ｊは，被相続人の孫ではなく，「被相続人の直系卑属ではない者」(887条２項但書）であり，Ｊは代襲相続人となりえない（なお，養子縁組後の子については代襲相続人となる）。