民法

◎	錯誤に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (2403) 【錯　誤】 **
１	意思表示の相手方が表意者の錯誤を認識していた場合であっても，表意者において錯誤に陥ったことについて重大な過失があったときは，表意者は，錯誤による無効を主張することができない。誤り。 (2403A) 《相手方の悪意》　意思表示の相手方が表意者の錯誤を認識していた場合，表意者において【錯誤】に陥ったことについて重大な過失があったとき，表意者は，【錯誤】による無効を主張することが［できる］（民法95条但）。 (2403A) 《相手方の悪意》 ※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条但）。 ※←　相手方が錯誤について悪意の場合には，表意者の犠牲において相手方を保護する必要が無いことから，たとえ表意者に重過失があっても，民法95条１項ただし書きの適用は無い。
２	売買の目的物に隠れた瑕疵があり，この点について買主が錯誤に陥っていた場合は，錯誤の規定に優先して，瑕疵担保責任の規定が適用されることになる。誤り。 (2403B) 《瑕疵担保責任》　売買の目的物に隠れた瑕疵があり，この点について買主が【錯誤】に陥っていた場合は，【錯誤】の規定に優先して，瑕疵担保責任の規定が適用されること［はない］(最判昭33.6.14)。 (2403B) 《瑕疵担保責任》 ※←　契約の要素に錯誤がある場合には瑕疵担保の規定が排除される(最判昭33.6.14)。
３	裁判上の和解は，裁判所の関与の下にされるものであるから，これについて錯誤による無効を主張することはできない。誤り。 (2403C) 《裁判上の和解》　裁判上の和解は，裁判所の関与の下にされるものであるが，これについて【錯誤】による無効を主張することが［できる場合がある］(最判昭33.6.14)。 (2403C) 《裁判上の和解》 ※←　裁判上の和解の内，当事者の争いの対象となった事項自体については，和解の確定効により錯誤規定が排除されるが，それ以外の事項については錯誤の主張は許される(最判昭33.6.14)。
４	表意者に対して債権を有する者は，その債権を保全する必要がある場合，表意者がその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは，その意思表示の無効を主張し，その結果生ずる表意者の債権を代位行使することができる。正しい。 (2403D) 《代位行使》　表意者に対して債権を有する者は，その債権を保全する必要がある場合に，表意者がその意思表示の要素に関し【錯誤】のあることを認めているとき，その意思表示の無効を主張し，その結果生ずる表意者の債権を代位行使することができる(最判昭45.3.26)。 (2403D) 《代位行使》 ※←　錯誤無効の主張は，原則として表意者のみが主張できる取消的無効である。しかし，債権を保全する必要性があり，表意者が意思表示の瑕疵を認めている場合に債権者の無効主張を認めた(最判昭45.3.26)。
５	意思表示の動機に錯誤があった場合，その意思表示の錯誤による無効を主張するためには，その動機が表示されていれば足り，その動機が法律行為の内容となっている必要はない。誤り。 (2403E) 《動機の錯誤》　意思表示の動機に【錯誤】があった場合，その意思表示の【錯誤】による無効を主張するためには，その動機が表示されて［いるだけでは足りず］，その動機が法律行為の内容となっている必要が［ある］。 (2403E) 《動機の錯誤》 ※←　動機は本来表示されるものではなく、錯誤無効を認めると取引の安全を害するから。 ※←　錯誤とは，内心の効果意思と意思表示の内容たる表示的効果意思との不慮の不一致をいう。そして，｢法律行為の要素｣に錯誤が無ければならないことから(民95条)，動機が表示されただけでは足りず，意思表示の内容となり法律行為の要素とならなければならない。
	正　解　　　４