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(2328A) 《第三者の権利》
※←　追認は，別段の意思表示がないときは，契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法116条）。
※←　譲渡禁止特約のある指名債権について，譲受人が上記特約の存在を知り，又は重大な過失により上記特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも，その後，債務者が上記債権の譲渡について承諾を与えたときは,上記債権譲渡は，譲渡の時に遡って有効となるが，民法116条の法意に照らし，第三者の権利を害することはできない（最判平9.6.5）。

(2328B) 《解除前の第三者》
※←　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法545条1項）。
※←　解除前の第三者が保護されるには、権利の取得について登記を備える必要がある。
※←　不動産の売買契約に基づき買主のために所有権移転登記がなされた後に売買契約が解除され，不動産の所有権が売主に復帰した場合，売主は移転登記を抹消しなければ，上記不動産に予告登記がなされていても，契約解除後において買主から不動産を取得した第三者に対して，所有権の復帰をもって対抗し得ない（最判昭35．11.29）。

(2328C) 《利害関係人》
※←　利害関係を有しない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない（民法474条2項）。
※←　「利害関係」の意義について，利害の関係を有する者とは，弁済をするについて法律上の利害関係を有する第三者をいう（最判昭39.4.21）。
※←　借地上の建物の賃借人は敷地の地代の弁済について利害関係を有する（最判昭63.7.1）。

(2328D) 《表見代理》
※←　前条本文の規定は，代理人がその権限外の行為をした場合において，第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する（民法110条）。
※←　無権代理人の振り出した約束手形につき，本人が，民法110条，112条により受取人に対して振出人としての責任を負う場合には，受取人から裏書譲渡を受けた者に対しても同様の責任を負う（最判昭35.12.27）。
※←　転得者は表見代理により保護されないが（最判昭36.12.12）、ひとたび相手方が表見代理によって保護されるのであれば，転得者はその権利を承継取得する。