民法

◎	遺産分割に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2334) 【遺産分割】予備試験第１５問と同じ
ア	被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。正しい。 (2334A) 《遺産分割の方法》　被相続人は，遺言で，【遺産の分割】の方法を定めることを第三者に委託することができる（民法908条）。 (2334A) 《遺産分割の方法》 ※←　被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定め，若しくはこれを定めることを第三者に委託し，又は相続開始の時から５年を超えない期間を定めて，遺産の分割を禁ずることができる（民法908条）。
イ	判例によれば，共同相続が生じたとき，相続財産を構成する金銭は，相続開始と同時に各自の相続分に従い当然に分割され，遺産分割の対象とならない。誤り。 (2334B) 《金銭》　判例によれば，共同相続が生じたとき，相続財産を構成する金銭は，相続開始と同時に各自の相続分に従い当然に分割［されず］，【遺産分割】の対象と［なる］（最判平4.4.10）。 (2334B) 《金銭》 ※←　相続人は，遺産分割までの問，相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して，自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない（最判平4.4.10）。
ウ	共同相続人間における遺産分割の審判が確定した後に，被相続人を父とする認知の判決が確定し被認知者が相続人となった場合，遺産分割の審判はその効力を失う。誤り。 (2334C) 《分割後の認知》　共同相続人間における【遺産分割】の審判が確定した後に，被相続人を父とする認知の判決が確定し被認知者が相続人となった場合，【遺産分割】の審判はその効力を［失う訳ではない］（民法910条）。 (2334C) 《分割後の認知》 ※←　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは，価額のみによる支払の請求権を有する（民法910条）。
エ	共同相続が生じたとき，各相続人は，他の相続人全員を被告として遺産分割の訴えを提起することができる。誤り。 (2334D) 《家裁の審判》　共同相続が生じたとき，各相続人は，他の相続人全員を被告として【遺産分割】の訴えを提起することは［できない］（最判昭62.9.4）。 (2334D) 《家裁の審判》 ※←　遺産相続により相続人の共有となった財産の分割については，家庭裁判所が審判によってこれを定めるべきものであり，通常裁判所が判決手続で判定すべきものではない（最判昭62.9.4）。
オ	相続の放棄をした者は，その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで，自己の財産におけるのと同一の注意をもって，その財産の管理を継続しなければならない。正しい。 (2334E) 《放棄後の注意義務》　相続の放棄をした者は，その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで，自己の財産におけるのと同一の注意をもって，その財産の管理を継続しなければならない（民法940条1項）。 (2334E) 《放棄後の注意義務》 ※←＝　相続の放棄をした者は，その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで，自己の財産におけるのと同一の注意をもって，その財産の管理を継続しなければならない（民法940条1項）。
	１　アイ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ