民法

◎	多数当事者の債権関係に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (2319) 【多数当事者の債権関係】予備試験第８問と同じ
１	保証人は，主たる債務者がその有する債権をもって相殺するまでは，債権者に対して相殺を対抗することができない。誤り。 (2319A) 《相殺》　保証人は，主たる債務者がその有する債権をもって相殺［しなくても］，債権者に対して相殺を対抗することが［できる］（民法457条2項）。 (2319A) 《相殺》 ※←　保証人は，主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる（民法457条2項）。
２	連帯債務者の一人が債権者の地位を単独で相続した場合，他の連帯債務者は，依然として連帯債務を負担する。誤り。 (2319B) 《混同》　連帯債務者の一人が債権者の地位を単独で相続した場合，他の連帯債務者は，［もはや：×依然として］連帯債務を負担［しない］（民法438条）。 (2319B) 《混同》 ※←　連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは，その連帯債務者は，弁済をしたものとみなす（民法438条）。 ※←　連帯債務者の一人と債権者との間に混同が生じた場合，その連帯債務者は他の連帯債務者に対して，その負担部分につき求償することができ，かつ，その求償権の範囲で，他の連帯債務者に対する債権者の債権及び担保権を行うことができる（大判昭11.8.7）。
３	期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が，債務者に対して全額の弁済請求をした場合には，債務者は，共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を負う。誤り。 (2319C) 《分割債権》　期限の定めのない貸金債権を共同相続した相続人の一人が，債務者に対して全額の弁済請求をした場合，債務者は，共同相続人全員に対して履行遅滞の責任を［負う訳ではない］（民法412条3項）。 (2319C) 《分割債権》 ※←　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。 ※←　相続財産中の可分債権は法律上当然に分割され，各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する（最判昭29.4.8）。 ※←　貸金債権は分割債権（民427条）となり，相対効の原則により，請求による履行遅滞の効果が生じるのは請求した当該共同相続人に対してのみである。
４	未成年者が負っている貸金債務を連帯保証した保証人は，債権者との連帯保証契約の時に未成年者であることを知らなかった場合であっても，未成年者のした貸金契約を保証人としての資格で取り消すことはできない。正しい。 (2319D) 《保証人》　未成年者が負っている貸金債務を連帯保証した保証人は，債権者との連帯保証契約の時に未成年者であることを知らなかった場合でも，未成年者のした貸金契約を保証人としての資格で取り消すことはできない（民法120条1項）（大判昭20.5．21）。 (2319D) 《保証人》 ※←　為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる（民法120条1項）。 ※←　保証人は，主たる債務者の抗弁権を援用できる（民457条）。しかし，主たる債務者の有している取消権を保証人が行使できるかについて，無能力者の債務を保証した者の保証人としての取消権を否定している（大判昭20.5．21）。
５	二人が貸金業者から連帯して100万円を借り入れた後，当該連帯債務者のうちの一人が成年被後見人であることを理由に当該契約を取り消した場合，他の連帯債務者は，成年被後見人の負担部分の債務を免れる。誤り。 (2319E) 《取消事由》　二人が貸金業者から連帯して100万円を借り入れた後，当該連帯債務者のうちの一人が成年被後見人であることを理由に当該契約を取り消した場合，他の連帯債務者は，成年被後見人の負担部分の債務を［免れない］（民法433条）。 (2319E) 《取消事由》 ※←　連帯債務者の１人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても，他の連帯債務者の債務は，その効力を妨げられない（民法433条）。 ※←　他の連帯債務者は何ら影響を受けない。
	正　解　　　４