民法

◎	債権譲渡に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (2320) 【債権譲渡】 **
１	指名債権譲渡の予約につき確定日付のある証書により債務者に対して通知がされていれば，その予約が完結された時に，譲受人は，債権譲渡の効力を第三者に対抗することができることになる。誤り。 (2320A) 《譲渡の予約》　指名債権譲渡の予約につき確定日付のある証書により債務者に対して通知がされて［いても］，その予約が完結された時に，譲受人は，債権譲渡の効力を第三者に対抗することが［できない］（最判平13.11.27）。 (2320A) 《譲渡の予約》 ※←　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。 ※←　指名債権譲渡の予約につき確定日付のある証書により債務者に対する通知又は承諾がなされ，その予約の完結により債権譲渡が行われた場合，その債権譲渡の効力は，当該予約についてなされた通知又は承諾をもって，第三者に対抗することができない（最判平13.11.27）。
２	指名債権が二重に譲渡され，各譲渡についての確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，各譲受人は，債務者に対し，それぞれ譲受債権全額の弁済を請求することができる。正しい。 (2320B) 《同時到達》　指名債権が二重に譲渡され，各譲渡についての確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，各譲受人は，債務者に対し，それぞれ譲受債権全額の弁済を請求することができる（民法467条2項）（最判昭55.1.11）。 (2320B) 《同時到達》 ※←　前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条2項）。 ※←　確定日付ある２通の譲渡通知が同時に債務者に到達したときは，各譲受人は，債務者に対し，それぞれ譲受債権について，その全額の弁済を請求することができ，譲受人の１人から弁済の請求を受けた債務者は，他の譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由がない限り，単に同順位の譲受人が他に存在することを理由として，弁済の責めを免れることはできない（最判昭55.1.11）。
３	譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権を譲り受けた者から，更に当該債権を譲り受けた転得者については，この者が譲渡禁止の特約の存在を知らない場合でも，債務者は，譲渡禁止の特約を対抗することができる。誤り。 (2320C) 《譲渡禁止特約》　譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権を譲り受けた者から，更に当該債権を譲り受けた転得者については，この者が譲渡禁止の特約の存在を知らない場合，債務者は，譲渡禁止の特約を対抗することが［できない］（民法466条2項但）（大判昭13.5.14）。 (2320C) 《譲渡禁止特約》 ※←　前項の規定は，当事者が反対の意思を表示した場合には，適用しない。ただし，その意思表示は，善意の第三者に対抗することができない（民法466条2項但）。 ※←　譲渡禁止特約の存在を知りながら債権を譲り受けた者から更にその債権を譲り受けた転得者が，譲渡禁止の特約を知らないときは，債務者は転得者に対して，譲渡禁止の特約の存在を対抗することができない（大判昭13.5.14）。
４	指名債権の譲受人が，債権者代位権により，譲渡人に代位して債務者に債権譲渡の通知をした場合，その通知は有効である。誤り。 (2320D) 《代位通知》　指名債権の譲受人が，債権者代位権により，譲渡人に代位して債務者に債権譲渡の通知をした場合，その通知は［無効］である（民法467条1項）（大判昭5.10.10）。 (2320D) 《代位通知》 ※←　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。 ※←　譲受人が，民法423条により，譲渡人に代位して，債権譲渡を債務者に通知しても，通知の効力は生じない（大判昭5.10.10）。 ※←　通知は，必ず譲渡人から債務者に対してすることを要し，譲受人が譲渡人に代位して行うことはできない。民法467条１項の文言上もそうであるし，従来の権利者が行うのでなければ，対抗要件を具備させる行為としては十分でなく，譲渡人やその代理人を傍称する者が行う可能性もあり，法律関係の安定を害するからである。
	正　解　　　２