民法

◎	質権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2211) 【質　権】 **
１	質権者は，質物の所有者の承諾がなくても，質物をさらに質入れすることができる。正しい。 (2211A) 《責任転質》　質権者は，質物の所有者の承諾がなくても，質物をさらに質入れすることができる（民法348条前段）。 (2211A) 《転質》 ※←　質権者は，その権利の存続期間内において，自己の責任で，質物について，転質をすることができる。この場合において，転質をしたことによって生じた損失については，不可抗力によるものであっても，その責任を負う（民法348条前段）。
２	動産質は，引渡しがなければ効力を生じないことから，同一の動産について，複数の質権が設定されることはない。誤り。 (2211B) 《複数の質権》　動産質は，引渡しがなければ効力を生じないが（民法344条），同一の動産について，複数の質権が設定されることが［ある］（民法355条）。 (2211B) 《複数の質権》 ※←　同一の動産について数個の質権が設定されたときは，その質権の順位は，設定の前後による（民法355条）。
３	不動産質権者は，不動産を使用収益することができるから，当事者間で特約をしても利息を請求することはできない。誤り。 (2211C) 《利息》　不動産質権者は，不動産を使用収益することができるが（民法356条），当事者間で特約をすれば利息を請求することが［できる］（民法359条）。 (2211C) 《利息》 ※←　不動産質権者は，その債権の利息を請求することができない（民法358条）。 ※←　前3条の規定は，設定行為に別段の定めがあるとき，又は担保不動産収益執行（民事執行法第180条第2号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ）の開始があったときは，適用しない（民法359条）。
４	法人を債権者とする指名債権の債権質については，確定日付のある証書をもってする通知又は承諾によってのみ，債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することができる。誤り。 (2211D) 《債権譲渡登記》　法人を債権者とする指名債権の【債権質】については，確定日付のある証書をもってする通知又は承諾［もしくは債権譲渡登記ファイルの譲渡登記によって］，債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することができる（動産債権譲渡特別法4条1項，14条）。 (2211D) 《債権譲渡登記》 ※←　法人が債権（指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限る。以下同じ）を譲渡した場合において，当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは，当該債権の債務者以外の第三者については，民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては，当該登記の日付をもって確定日付とする（動産債権譲渡特別法4条1項，14条）。
５	動産質の質権者が第三者に占有を奪われた場合，質権に基づいて返還請求をすることができる。誤り。 (2211E) 《回復請求》　動産質の質権者が第三者に占有を奪われた場合，質権に基づいて返還請求をすることが［できない］（民法353条）。 (2211E) 《回復請求》 ※←　動産質権者は，質物の占有を奪われたときは，占有回収の訴えによってのみ，その質物を回復することができる（民法353条）。
	正　解　　　１