民法

◎	債権の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2215) 【債権の効力】 **
ア	債務者が債務を弁済しない場合に，債権者がその債務の履行を請求する訴えを提起しないという当事者間の合意は，無効である。誤り。 (2215A) 《不起訴の合意》　債務者が債務を弁済しない場合に，債権者がその債務の履行を請求する訴えを提起しないという当事者間の合意は，［有効］である。 (2215A) 《不起訴の合意》 ※←　実体法上，私的自治の観点から権利の放棄も可能であるので，訴訟法上かかる合意も有効である。
イ	債務者が債務を弁済しない場合に，債権者がその債務に係る強制執行をしないという当事者間の合意は，無効である。誤り。 (2215B) 《不執行の合意》　債務者が債務を弁済しない場合に，債権者がその債務に係る強制執行をしないという当事者間の合意は，［有効］である。 (2215B) 《不執行の合意》 ※←　私的自治の観点から，かかる合意も有効とされる。
ウ	組合の債務者は，その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない。正しい。 (2215C) 《相殺の禁止》　組合の債務者は，その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない（民法677条）。 (2215C) 《相殺》 □←　かかる相殺を認めると，組合財産の確保ができなくなるから。 ※←＝　組合の債務者は，その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない（民法677条）。
エ	ある債務の消滅時効の完成後に，債務者がそのことを知らずにその債務を弁済したときは，債務者は，不当利得として弁済金相当額の返還を請求することができる。誤り。 (2215D) 《時効完成後の弁済》　ある債務の消滅時効の完成後に，債務者がそのことを知らずにその債務を弁済したとき，債務者は，不当利得として弁済金相当額の返還を請求することが［できない］（最判昭41.4.20）。 (2215D) 《時効完成後の弁済》 ※←　債務者が，消滅時効完成後に債権者に対し当該債務の承認をした場合には，時効完成の事実を知らなかつたときでも，その後その時効の援用をすることは許されないと解すべきである（最判昭41.4.20）。
オ	限定承認をした相続人に相続債務の支払を命ずる判決には，相続財産の限度で支払を命ずる旨の留保をしなければならない。正しい。 (2215E) 《限定承認》　限定承認をした相続人に相続債務の支払を命ずる判決には，相続財産の限度で支払を命ずる旨の留保をしなければならない（最判昭49.4.26）。 (2215E) 《限定承認》 ※←　債務名義上，相続人の限定責任を明らかにするため。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５○ウオ