民法

◎	契約の解除に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2126) 【契約の解除】 **
ア	建物の建築請負契約において，仕事の目的物である建物に瑕疵があり，そのために契約した目的を達することができないときは，注文者は，そのことを理由として契約の解除をすることができる。誤り。 (2126A) 《土地の工作物》　建物の建築請負契約において，仕事の目的物である建物に瑕疵があり，そのために契約した目的を達することができないとき，注文者は，そのことを理由として契約の《解除》をすることが［できない］（民法635条但）。 (2126A) 《土地の工作物》 ※←　仕事の目的物に瑕疵があり，そのために契約をした目的を達することができないときは，注文者は，契約の解除をすることができる。ただし，建物その他の土地の工作物については，この限りでない（民法635条但）。
イ	委任契約が受任者の利益のためにも締結された場合であっても，委任者は，やむを得ない事由があるときには，契約を解除することができる。正しい。 (2126B) 《委任者》　委任契約が受任者の利益のためにも締結された場合でも，委任者は，やむを得ない事由があるときには，契約を【解除】することができる（最判昭43.9.20）。 (2126B) 《委任者》 ※←1 委任は，各当事者がいつでもその解除をすることができる。 2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは，その当事者の一方は，相手方の損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事由があったときは，この限りでない（民法651条）。
ウ	組合契約の解除の効力は，将来に向かってのみ生ずる。正しい。 (2126C) 《組合契約》　組合契約の【解除】の効力は，将来に向かってのみ生ずる（民法684条）。 (2126C) 《組合契約》 ※←　第620条の規定は，組合契約について準用する（民法684条）。 ※←　賃貸借の解除をした場合には，その解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合において，当事者の一方に過失があったときは，その者に対する損害賠償の請求を妨げない（民法620条）。
エ	履行遅滞による契約の解除をするに先立ち，期間を定めて履行の催告をしたが，その期間が不相当に短かった場合であっても，催告時と解除時の間に相当な期間が経過していれば，解除は有効である。正しい。 (2126D) 《履行遅滞》　履行遅滞による契約の【解除】をするに先立ち，期間を定めて履行の催告をしたが，その期間が不相当に短かった場合でも，催告時と解除時の間に相当な期間が経過していれば，【解除】は有効である（最判昭31.12.6）。 (2126D) 《履行遅滞》 ◎←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる（民法541条）。
オ	動産の売買契約が締結され，売買代金の一部が支払われた後で，当該売買契約が売主の債務不履行を理由に解除された場合，売主は，買主の損害を賠償する義務を負うが，受領した売買代金の一部を返還するに当たっては，その受領の時からの利息を付す必要はない。誤り。 (2126E) 《利息》　動産の売買契約が締結され，売買代金の一部が支払われた後で，当該売買契約が売主の債務不履行を理由に【解除】された場合，売主は，買主の損害を賠償する義務を負うが，受領した売買代金の一部を返還するに当たっては，その受領の時からの利息を付す必要が［ある］（民法545条2項）。 (2126E) 《利息》 □←　金銭を受領した者は，これを利用できたはずだから。 ※←1 当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない。 2 前項本文の場合において，金銭を返還するときは，その受領の時から利息を付さなければならない（民法545条2項）。
	１　アイ　　　　　２×アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５　エオ