民法

◎	Ａが所有し運転するタクシーに，Ｂが所有し運転する自家用車が衝突する交通事故が発生し，ＡＢ所有の各車両が損傷するとともに歩行者Ｃが負傷した。当該交通事故により，Ａには50万円の損害が，Ｂには80万円の損害が，Ｃには100万円の損害が，それぞれ生じ，当該交通事故及びＣの負傷についての過失割合はＡが２割で，Ｂが８割であり，また，Ｃの負傷にはＣの過失がないものとして，次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2130) 【共同不法行為】　Ａが所有し運転するタクシーに，Ｂが所有し運転する自家用車が衝突する交通事故が発生し，ＡＢ所有の各車両が損傷するとともに歩行者Ｃが負傷した。当該交通事故により，Ａには50万円の損害が，Ｂには80万円の損害が，Ｃには100万円の損害が，それぞれ生じ，当該交通事故及びＣの負傷についての過失割合はＡが２割で，Ｂが８割であり，また，Ｃの負傷にはＣの過失がない。
ア	Ｃは，その損害額である100万円全額を，Ａに対しても，Ｂに対しても請求することができる。正しい。 (2130A) 《不真正連帯債務》　歩行者Ｃは，その損害額である100万円全額を，Ａに対しても，Ｂに対しても請求することができる（最判昭57.3.4）。 (2130A) 《不真正連帯債務》 ※←　民法719条の共同不法行為者が負担する損害賠償債務は，いわゆる不真正連帯債務だから（最判昭57.3.4）。
イ	ＣがＡに対して事故後３年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起した場合，同訴訟の提起は，ＢのＣに対する損害賠償債務についても消滅時効を中断する。誤り。 (2130B) 《時効の中断》　歩行者ＣがＡに対して事故後３年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起した場合，同訴訟の提起は，ＢのＣに対する損害賠償債務についての消滅時効を中断［しない］。 (2130B) 《時効の中断》 ※←　不真正連帯債務においては，連帯債務における絶対効のうち，弁済およびこれに準ずる行為のみが，他の債務者にも効力を及ぼすから。
ウ	Ｂは，その損害額である80万円のうち16万円の損害賠償請求権を自働債権として，ＢのＡに対する損害賠償債務と相殺することができる。誤り。 (2130C) 《相殺》　Ｂは，その損害額である80万円のうち16万円の損害賠償請求権を自働債権として，ＢのＡに対する損害賠償債務と相殺することが［できない］（最判昭32.4.30）。 (2130C) 《相殺》 ※←　双方の過失に起因する同一事故によって生じた損害賠償債務についても，民法509条が適用され，相殺は許されない（最判昭32.4.30）。
エ	ＣがＡに対して損害賠償債務全額を免除したときでも，Ｃは，Ｂの債務を免除する意思を有していなければ，Ｂに対し100万円全額を請求することができる。正しい。 (2130D) 《免除》　歩行者ＣがＡに対して損害賠償債務全額を免除したときでも，Ｃは，Ｂの債務を免除する意思を有していなければ，Ｂに対し100万円全額を請求することができる（最判平10.9.10）。 (2130D) 《免除》 ※←　しかし，被害者が，Ｂの債務をも免除する意思を有していると認められるときは，Ｂに対しても免除の効力が及ぶ（最判平10.9.10）。
オ	ＡがＣに対し50万円を賠償したとき，Ａは，Ｂに対し40万円を求償することができる。誤り。 (2130E) 《求償》　Ａが歩行者Ｃに対し50万円を賠償したとき（100万円の損害につき，過失割合はＡが２割で，Ｂが８割なので），Ａは，Ｂに対し［50万円のうち20万円を越える30万円：×40万円］を求償することができる（最判昭63.7.1）。 (2130E) 《求償》 ※←　被用者がその使用者の事業の執行につき第三者との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合において，右第三者が自己と被用者との過失割合に従って定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは，右第三者は，被用者の負担部分について使用者に対し求償することができるものと解するのが相当である（最判昭63.7.1）。
	１○アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５　ウオ