不動産をめぐる権利主張において登記の要否が問題となる場面に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

 Aが所有する甲土地の上に権原なく乙建物を所有しているBに対し,Aから甲土地を譲り受けたCは,AからCへの所有権移転登記をしなければ,甲土地の所有権を主張して乙建物の収去を請求することができない。

 Aが所有する甲土地の上に権原なく乙建物を所有しているBから乙建物を譲り受けたDに対し,Aは,DがBからの乙建物の所有権移転登記を経由していない場合,Dが乙建物の所有者であることを主張して乙建物の収去を請求することができない。

 Aが所有する甲土地の上に建物所有目的の賃借権の設定を受けたEに対し,Aから甲土地を譲り受けたCは,AからCへの所有権移転登記をしなければ,Eに対し賃料の支払を請求することができない。

 Aが,その所有する甲土地をFに遺贈する旨の遺言をして死亡した場合において,Aの唯一の相続人である配偶者から甲土地を贈与されたGに対し,Fは,所有権移転登記をしなくても,甲土地の所有権取得を対抗することができる。

 甲土地を所有するAが遺言をしないで死亡したことによりAの配偶者と子HがAの相続人となった場合において,Aの配偶者から甲土地を買ったIに対し,Hは,相続登記をしなくても,甲土地について有する法定相続分に応じた持分の帰属を主張することができる。

 1 アイ      2 アウ      3 イエ      4ウオ      5 エオ
平成20年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35
平成19年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35