民法

◎	相続人が複数存在する場合における遺産分割前の遺産に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。 (1934) 【遺産分割前の遺産】 **
１	遺産である貸金債権は相続人全員が共同してのみ行使することができる。誤り。 (1934A) 《可分債権》　【遺産】である貸金債権は，相続人全員が共同して行使する［必要はない］（最判昭29.4.8）。 (1934A) 《可分債権》 ※←　可分債権は，法律上，当然に分割され，各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するから（最判昭29.4.8）。
２	不動産の引渡義務を相続した場合，いずれの相続人も当該不動産の引渡義務を負う。正しい。 (1934B) 《不可分債務》　不動産の引渡義務を相続した場合，いずれの相続人も当該不動産の引渡義務を負う（大判大12.2.23）。 (1934B) 《不可分債務》 ※←　不可分債務は，共同相続人に不可分的に帰属するので，全員が共同して，又は各人が全員のために債務を履行することになる（大判大12.2.23）。
３	遺産である不動産を単独で占有する相続人に対して，他の相続人は，自己の持分の価額が過半数であることを理由に，その明渡しを請求することができる。誤り。 (1934C) 《明渡請求》　【遺産】である不動産を単独で占有する相続人に対して，他の相続人は，自己の持分の価額が過半数であることを理由に，その明渡しを請求することは［できない］（最判昭41.5.19）。 (1934C) 《明渡請求》 ※←　少数持分権者は，自己の持分によって，共有物を使用収益する権原を有し，これに基づいて共有物を占有するものと認められるから。 ※←　共有物の持分の価格が過半数をこえる者は，共有物を単独で占有する他の共有者に対し，当然には，その占有する共有物の明渡を請求することができない（最判昭41.5.19）。
４	遺産である不動産につき，各相続人は自己の持分を処分することはできない。誤り。 (1934D) 《持分の処分》　【遺産】である不動産につき，各相続人は自己の持分を処分することが［できる］（最判昭38.2.22）。 (1934D) 《持分の処分》 ※←　共同相続した不動産は共有となり，各相続人は，自己の持分の処分が，自由にできる（最判昭38.2.22）。
５	ＡとＢが連帯して債務を負っており，Ａが死亡した場合，Ａの連帯債務はＡの相続人間で当然に分割され，各相続人はその相続分に応じて承継し，その承継した範囲においてＢとともに連帯債務者となる。正しい。 (1934E) 《連帯債務》　ＡとＢが連帯して債務を負っており，Ａが死亡した場合，Ａの連帯債務はＡの相続人間で当然に分割され，各相続人はその相続分に応じて承継し，その承継した範囲においてＢとともに連帯債務者となる（最判昭34.6.19）。 (1934E) 《連帯債務》 ※←　可分債権は，法律上，当然に分割され，各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するから。 ※←　連帯債務者の一人が死亡し，その相続人が数人ある場合に，相続人らは，被相続人の債務の分割されたものを承継し，各自その承継した範囲において，本来の債務者とともに連帯債務者となると解すべきである（最判昭34.6.19）。
	正　解　　　２　　５