民法

◎	甲土地の所有権を主張するＡに対し，ｐという時点から長い期間にわたり同土地を占有してきたＢが，訴訟において20年の時効による所有権の取得を主張する場合，時効の援用の意思表示のほかに，次のアからカまでの事実のうち，民法の規定及び判例を考慮してＢが主張立証しなければならないものをすべて組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1817) 【長期取得時効の要件事実】　甲土地の所有権を主張するＡに対し，ｐという時点から長い期間にわたり同土地を占有してきたＢが，訴訟において20年の時効による所有権の取得を主張する場合，要件事実は，時効の援用の意思表示のほかに，ｐとｑの両時点において，Ｂが甲土地を占有していたことを立証すれば良い。民法162条1項の要件 **
ア	ｐ時点においてＢが甲土地を占有していたこと。必要。 (1817A) 《20年間の占有》　ｐ時点においてＢが甲土地を占有していたこと。 (1817A) 《20年間の占有》 ※←　（民法条項）（最判昭）。
イ	ｐ時点から20年後のｑ時点においてＢが甲土地を占有していたこと。必要。 (1817B) 《20年間の占有》　ｐ時点から20年後のｑ時点においてＢが甲土地を占有していたこと。 (1817B) 《20年間の占有》 ※←　（民法条項）（最判昭）。
ウ	ｐ時点から，その20年後のｑ時点まで，Ｂが甲土地を継続して占有したこと。誤り。 (1817C) 《占有の継続》　ｐ時点から，その20年後のｑ時点まで，Ｂが甲土地を継続して占有したこと。 (1817C) 《占有の継続》 ※←　推定される（民法186条2項）。
エ	ｐ時点における甲土地の所有者がＡであったこと。誤り。 (1817D) 《他人性》　ｐ時点における甲土地の所有者がＡであったこと。 (1817D) 《他人性》 ※←　「他人の」と規定しているのみで，所有者が誰であるか立証する必要はない。
オ	ｐ時点におけるＢの占有が自主占有であったこと。誤り。 (1817E) 《自主占有》　ｐ時点におけるＢの占有が自主占有であったこと。 (1817E) 《自主占有》 ※←　推定されるから（民法186条1項）。
カ	ｐ時点におけるＢの占有が平穏かつ公然のものであったこと。誤り。 (1817E) 《平穏かつ公然》　ｐ時点におけるＢの占有が平穏かつ公然のものであったこと。 (1817E) 《平穏かつ公然》 ※←　推定されるから（民法186条1項）。
	１○アイ　　　　　２　アイエ　　　　　３　ウオカ　　　　　４　アイオカ　　　　　５　ウエオカ