民法

◎	ＡはＢと売買契約を結び，目的物を引き渡して100万円の代金債権を得た。Ａに売掛金債権を持つ債権者Ｃは，このＡのＢに対する代金債権を差し押さえて取立訴訟を提起した。Ｂは，Ａに対して80万円の反対債権を有していたため，これをもって相殺することを主張したい。この事例に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (1735) 【相殺と差押え】　ＡはＢと売買契約を結び，目的物を引き渡して100万円の代金債権を得た。Ａに売掛金債権を持つ債権者Ｃは，このＡのＢに対する代金債権を差し押さえて取立訴訟を提起した。Ｂは，Ａに対して80万円の反対債権を有していたため，これをもって相殺することを主張したい。
１	Ｂは，Ａに対して，自己のＡに対する80万円の反対債権とＡの自己に対する100万円の代金債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をしたことを，抗弁として主張することが必要である。正しい。 (1735A) 《権利抗弁》　Ｂは，Ａに対して，自己のＡに対する80万円の反対債権とＡの自己に対する100万円の代金債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をしたことを，抗弁として主張することが必要である。 (1735A) 《権利抗弁》 ※←　相殺は形成権であり，権利抗弁であるので，抗弁として「相殺する旨の意思表示をしたこと」の主張が必要である。
２	Ｂは，Ａに対する反対債権がＣの差押えよりも先に発生していることを主張立証しなければならない。正しい。 (1735B) 《発生時期》　　Ｂは，Ａに対する反対債権がＣの差押えよりも先に発生していることを主張立証しなければならない（最判昭45.6.24）。 (1735B) 《発生時期》　←　差押前 ※←　債権が差し押えられた場合において，第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは，その債権が差押後に取得されたものでないかぎり，右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず，両者が相殺適状に達しさえすれば，第三債務者は，差押後においても，右反対債権を自働債権として，被差押債権と相殺することができる（最判昭45.6.24）。
３	Ｂは，Ａに対する反対債権の弁済期がＣの差押えよりも先に到来していることを主張立証しなければならない。誤り。 (1735C) 《弁済期》　Ｂは，Ａに対する反対債権の弁済期がＣの差押えよりも先に到来していることを主張立証［する必要はない］（最判昭45.6.24）。 (1735C) 《弁済期》 ※←　債権が差し押えられた場合において，第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは，その債権が差押後に取得されたものでないかぎり，右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず，両者が相殺適状に達しさえすれば，第三債務者は，差押後においても，右反対債権を自働債権として，被差押債権と相殺することができる（最判昭45.6.24）。
４	ＢのＡに対する反対債権が，金額確定済みの不法行為の損害賠償債権である場合でも，Ｂの相殺の主張は許される。正しい。 (1735D) 《不法行為》　ＢのＡに対する反対債権が，金額確定済みの不法行為の損害賠償債権である場合でも，Ｂの相殺の主張は許される（最判昭42.11.30）。 (1735D) 《不法行為》 ※←　民法第509条は，不法行為の被害者をして現実の弁済により損害の填補をうけしめるとともに，不法行為の誘発を防止することを目的とするものであり，不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし，不法行為による損害賠償債権以外の債権を受働債権として相殺をすることまでも禁止するものではないと解するのが相当である（最判昭42.11.30）。
５	ＢのＡに対する反対債権が，ＢがＡに対し別訴で現在訴求中のものであるときは，この反対債権を自働債権として相殺することは許されない。正しい。 (1735E) 《二重起訴》　ＢのＡに対する反対債権が，ＢがＡに対し別訴で現在訴求中のものであるとき，この反対債権を自働債権として相殺することは許されない（最判平3.12.17）。 (1735E) 《二重起訴》 ※←　別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として，相殺の抗弁を主張することは，許されない（最判平3.12.17）。
	正　解　　　３