民法

◎	供託に関する次のアからエまでの記述のうち，正しいものはどれか。 (1721) 【供　託】 *　*
ア	供託は債務消滅原因であるので，債務者は，いったん供託したものを取り戻すことはできない。誤り。 (1721A) 《取戻し》　【供託】は債務消滅原因であるが，債務者は，いったん供託したものを取り戻すことが［できる］（民法496条1項）。 (1721A) 《取戻し》 ※←　債権者が供託を受諾せず，又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は，弁済者は，供託物を取り戻すことができる。この場合においては，供託をしなかったものとみなす（民法496条1項）。
イ	供託金払渡処理の法律関係は公法関係であるから，供託金の払渡請求権の消滅時効については，民法の規定の適用が排除され，会計法の規定による。誤り。 (1721B) 《消滅時効》　供託金払渡処理の法律関係は公法関係であるが，【供託金】の払渡請求権の消滅時効については，民法の規定の適用が［ある：×~~排除され，会計法の規定による~~］（最判昭45.7.15）。 (1721B) 《消滅時効》 ※←　弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効は、供託の基礎となつた債務について紛争の解決などによつてその不存在が確定するなど、供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から進行し、10年をもつて完成する（最判昭45.7.15）。
ウ	債権全額についての二重差押えがあった場合にも債務者は供託することができるが，供託をするかどうかは債務者の自由である。誤り。 (1721C) 《義務供託》　債権全額についての二重差押えがあった場合、債務者は供託［しなければならない：×~~することができるが，供託をするかどうかは債務者の自由である~~］（民執法156条2項）。 (1721C) 《義務供託》 □←　債権者の平等を手続上の確保するため、権利供託ではなく、義務供託となる。 ※←　第三債務者は，次条第1項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに，差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令，差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を，配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない（民執法156条2項）。
エ	供託は，目的物の全部を供託することが必要であるので，複数回の一部供託をして債務全額に達したとしても，有効な供託とはみなされない。誤り。 (1721D) 《一部の供託》　供託は，目的物の全部を供託することが必要であるが，複数回の一部供託をして債務全額に達すれば，有効な【供託】と［みなされる］（最判昭46.9.21）。 (1721D) 《一部の供託》 ※←　債務の一部ずつの弁済供託がなされた場合であっても、各供託金の合計額が債務全額に達したときは、その全額について有効な供託があったものと解するのが相当である（最判昭46.9.21）。
	１　ア　　　　　　２　イ　　　　　　３　ウ　　　　　　４　エ　　　　　　５○正しいものはない