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(2821A) 《保証の範》
※←　保証人は，主たる債務者がその債務を履行しないときに，その履行をする責任を負う（民法446条1項）。
※←　保証債務が更新後の賃貸借にも及ぶかについて，賃貸借契約は更新されるのが通常であり，更新後の賃貸借から生じる債務についても保証するというのが保証人の通常の合理的意思といえることから及ぶとされる（最判平9.11.13）。また，賃貸借契約終了に基づく目的物返還債務とその履行遅滞による損害賠償債務についても，賃貸借に伴い当然発生する債務といえるため保証の範囲に入る。

(2821B) 《保証人の相続人》
※←　判例は不動産賃借人の債務の保証について，保障契約上の地位の相続性を認めている（大判昭9.1.30）。通常，賃貸借契約の保証において，保証人の負担が突然増加することは考えにくいからである。

(2821C) 《身元保証契約》
※←　身元保証人の責任に関わる一定の事由が発生した場合，使用者は身元保証人に遅滞なく通知する義務を負う（身元保証に関する法律3条）。
※←なお，通知があった場合には，身元保証人は契約を解除することができる（同法4条）。　これらは身元保証人の責任が過度に重くなることを避けるための規定である。

(2821D) 《期日の定めのないもの》
※←　貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む）には，その元本確定期日は，その貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日とする（民法465条の3第2項）。
※←　元本確定期日を定める場合は，貸金等根保証契約締結日から５年以内の期日としなければならない。それより後の期日の定めは無効であり，期日の定めのないものとして３年となる(465条の３第１項，２項）。
※←　人的無限責任を負うことによって経済的に破綻することを防ぐ必要があるから。

(2821E) 《債権の譲渡》
※←　根保証契約の当事者は通常,随伴性を前提としているとし,元本確定期日前に被保証債権が譲渡された場合でも，根保証契約の当事者に別段の合意がない限り，譲受人は保証人に保証債務の履行を求めることができる（最判平24.12.14）。
※←　元本確定前にも保証人に履行を請求できることから、個別保証の場合と同様、随伴性を認めるのが当事者の合理的意思であると考えられるから。