民法

◎	利息に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2736) 【利　息】 **
ア	留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができるが，その果実は，被担保債権の利息に充当され，なお剰余があるときでも，元本に充当することはできない。誤り。 (2736A) 《留置権者》　留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができるが（民法297条1項），その果実は，被担保債権の利息に充当され，なお剰余があるとき，元本に充当することが［できる］（民法297条2項）。 (2736A) 《留置権者》 ※←　1 留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができる。 2 前項の果実は，まず債権の利息に充当し，なお残余があるときは元本に充当しなければならない（民法297条2項）。
イ	債務者が利息の支払を１年分以上延滞し，債権者が催告をしても，債務者がその利息を支払わないときは，債権者は，これを元本に組み入れることができる。正しい。 (2736B) 《元本組入れ》　債務者が利息の支払を１年分以上延滞し，債権者が催告をしても，債務者がその利息を支払わないとき，債権者は，これを元本に組み入れることができる（民法405条）。 (2736B) 《元本組入れ》 ※←　利息の支払が１年分以上延滞した場合において，債権者が催告をしても，債務者がその利息を支払わないときは，債権者は，これを元本に組み入れることができる（民法405条）。
ウ	主たる債務者の委託を受けないで保証をした保証人が弁済をしたときは，主たる債務者は，弁済がされた日以後の法定利息をその保証人に支払わなければならない。誤り。 (2736C) 《保証人の求償権》　主たる債務者の委託を受けないで保証をした保証人が弁済をしたとき，主たる債務者は，［その当時利益を受けた限度において：×弁済がされた日以後の法定利息を］その保証人に支払わなければならない（民法462条1項）。 (2736C) 《保証人の求償権》 ※←　主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が弁済をし，その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは，主たる債務者は，その当時利益を受けた限度において償還をしなければならない（民法462条1項）。
エ	売主が，買主から売買代金の一部を受領した後，買主の債務不履行を理由として売買契約を解除した場合において，売主がその売買代金の一部として受領した金銭を買主に返還するときは，その受領の時から利息を付さなければならない。正しい。 (2736D) 《解除の効果》　売主が，買主から売買代金の一部を受領した後，買主の債務不履行を理由として売買契約を解除した場合に，売主がその売買代金の一部として受領した金銭を買主に返還するとき，その受領の時から利息を付さなければならない（民法545条2項）。 (2736D) 《解除の効果》 ※←　1 当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない。 2 前項本文の場合において，金銭を返還するときは，その受領の時から利息を付さなければならない（民法545条2項）。
オ	売買契約において，売主の目的物引渡義務が先履行とされ，かつ，代金の支払について期限がある場合，買主は，その目的物の引渡しを受けた後も，代金の支払についての期限が到来するまでは，利息を支払う必要がない。正しい。 (2736E) 《期限の到来》　売買契約において，売主の目的物引渡義務が先履行とされ，かつ，代金の支払について期限がある場合，買主は，その目的物の引渡しを受けた後も，代金の支払についての期限が到来するまでは，利息を支払う必要がない（民法575条2項但）。 (2736E) 《果実の帰属》 ※←　1 まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは，その果実は，売主に帰属する。 2 買主は，引渡しの日から，代金の利息を支払う義務を負う。ただし，代金の支払について期限があるときは，その期限が到来するまでは，利息を支払うことを要しない（民法575条2項但）。
	１×アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ