Ａが所有して占有していた動産甲が，ＡからＢへ売られてＢに引き渡され，その後にＢからＣへ売られてＣに引き渡された場合において，ＡがＣに対して所有権に基づき動産甲の返還を請求する訴訟を提起し，請求原因としてＡが動産甲を所有していたこと及びＣが動産甲を占有していることを主張し，これらについてＣの自白が成立した。

　Ａは，Ｃに対する所有権に基づく動産甲返還請求の請求原因としてＡが動産甲を所有していたこと及びＣが動産甲を占有していることを主張し，これらについてＣの自白が成立している。
　そのうえで，Ｃは，所有権喪失の抗弁を主張している（各肢前段）。Ａ以外の者の所有権取得原因事実を主張することにより，Ａが所有権を喪失するという実体法的効果が発生し，Ａが現在所有者であることを争うものである。そして，売主の所有する特定物の売買については，売買契約の締結によって原則として買主への所有権移転の効力が生じることから（最判昭33・ 6 ・20民法百選148事件），かかる抗弁が認められるためには，ＡとＡ以外の者との間における売買契約締結の主張で足り，代金支払・引渡し等の事実を主張する必要はない。したがって，本件においてＣの抗弁が認められるためには，動産甲がＡからＢへ売られたことを主張・立証する必要がある。
　これに対し，Ａは，当該売買契約の無効により，やはりＡは現在動産甲を所有しているとする再抗弁を行っている（肢１〜３後段）。本件では，ＡＢ間の売買契約に無効原因があることを主張・立証する必要がある。

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(2607A) 《所有権喪失の抗弁》
※←　「ＡからＢへ売られたこと」は，Ｃが抗弁で主張・立証すべき事実である。

(2607B) 《ＡＢ間》
※←　「ＢからＣへ売られたこと」の主張・立証は不要である。　「ＢＣ間」ではなく「ＡＢ間の売買契約に無効原因があること」を主張・立証しなければならない。

(2607C) 《Ｂへの売却》
※←　「ＡからＢへ売られたこと］の主張立証がなされている。　　　Ｃの抗弁が認められることにより，Ａが現在動産甲の所有者であることが認められず，請求原因を欠き，Ａの請求が棄却されることとなる。

(2607D) 《再抗弁》
※←　Ｃは「ＡＢ間の売買に基づく引渡しがされたこと」を主張･立証する必要はない。　　ＡＢ間の売買契約の取消しの主張が認められれば，取消しの遡及効（民121条本文）により，ＡＢ間・ＢＣ間の所有権の移転が無効となるため，再抗弁として成り立つ。そして，取消しが認められるためには，�@取消原因があること，�A取り消す旨の意思表示をしたこと(123条）が必要である。したがって，Ａが，再抗弁として，ＡＢ間の売買契約に取消原因があること及びＢＣ間の売買契約が締結された後Ｂに対してＡＢ間の売買契約を取り消す旨の意思表示をしたことを主張・立証したときは，Ａの請求が認容される。