民法

◎	法定地上権に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (2615) 【法定地上権の成否】 **
１	Ａが所有する甲土地に，その更地としての評価に基づき，Ｂのための抵当権が設定され，その後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられた後，抵当権が実行された結果，Ｃが甲土地の所有者になった場合，Ｂが抵当権設定時，甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられることをあらかじめ承諾していたとしても，甲土地に乙建物のための法定地上権は成立しない。正しい。 (2615A) 《建物の未完成》　Ａが所有する甲土地に，その更地としての評価に基づき，Ｂのための抵当権が設定され，その後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられた後，抵当権が実行された結果，Ｃが甲土地の所有者になった場合，Ｂが抵当権設定時，甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられることをあらかじめ承諾していたとしても，甲土地に乙建物のための《法定地上権》は成立しない（最判昭36.2.10）。 (2615A) 《建物の未完成》 ※←　土地に対する抵当権設定の当時、当該建物は未だ完成しておらず、しかも原判決認定の事情（原判決理由参照）に照らし更地としての評価に基き抵当権を設定したことが明らかであるときは、たとえ抵当権者において右建物の築造をあらかじめ承認した事実があつても、民法第388条の適用を認むべきではない（最判昭36.2.10）。 ※←　（民法388条）。
２	Ａが所有する甲土地に，Ｂのための第一順位の抵当権が設定され，その後，Ｂの承諾を受けて甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられ，さらに，甲土地にＣのための第二順位の抵当権が設定された後，Ｃの申立てに基づいて甲土地の抵当権が実行された結果，Ｄが甲土地の所有者になった場合，甲土地に乙建物のための法定地上権が成立する。誤り。 (2615B) 《第一順位を基準》　Ａが所有する甲土地に，Ｂのための第一順位の抵当権が設定され，その後，Ｂの承諾を受けて甲土地上にＡ所有の乙建物が建てられ，さらに，甲土地にＣのための第二順位の抵当権が設定された後，Ｃの申立てに基づいて甲土地の抵当権が実行された結果，Ｄが甲土地の所有者になった場合，甲土地に乙建物のための《法定地上権》は［成立しない］（最判平2.1.22）。 (2615B) 《第一順位を基準》 ※←　土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかつた場合には、土地と建物が同一人の所有に帰した後に後順位抵当権が設定されたとしても、抵当権の実行により一番抵当権が消滅するときは、法定地上権は成立しない（最判平2.1.22）。 ※←　「土地について１番抵当権が設定された当時土地と地上建物の所有者が異なり，法定地上権の要件が充足されていない場合には，１番抵当権者は，法定地上権の負担のないものとして，土地の担保価値を把握するものであるから」である（民法388条）。
３	Ａが所有する甲土地上に，Ａ所有の乙建物が存在し，その後，甲土地にＢのための抵当権が設定され，抵当権が実行された結果，Ｃが甲土地の所有者になった場合，Ａが乙建物の所有権の登記をしていなかったときは，甲土地に乙建物のための法定地上権は成立しない。誤り。 (2615C) 《建物の未登記》　Ａが所有する甲土地上に，Ａ所有の乙建物が存在し，その後，甲土地にＢのための抵当権が設定され，抵当権が実行された結果，Ｃが甲土地の所有者になった場合に，Ａが乙建物の所有権の登記をしていなかったとき，甲土地に乙建物のための【法定地上権】が［成立する］（大判昭14.12.19）。 (2615C) 《建物の未登記》 ※←　建物の保存登記がなくても、差し支えない（民法388条）。 ※←　土地の抵当権設定当時　その土地上の建物に保存登記がなかった場合にも，土地の抵当権者又は競落人は法定地上権の成立を否定できない（大判昭14.12.19）。
４	Ａが所有する甲土地上に，Ａ所有の乙建物が建てられ，その後，甲土地と乙建物にＢのための第一順位の共同抵当権がそれぞれ設定され，さらに，乙建物が取り壊されて甲土地上にＡ所有の丙建物が建てられた場合，その後，丙建物にＢのための第一順位の共同抵当権が設定され，甲土地の抵当権が実行された結果，Ｃが甲土地の所有者になったときであっても，甲土地に丙建物のための法定地上権は成立しない。誤り。 (2615D) 《同一の共同抵当》　Ａが所有する甲土地上に，Ａ所有の乙建物が建てられ，その後，甲土地と乙建物にＢのための第一順位の共同抵当権がそれぞれ設定され，さらに，乙建物が取り壊されて甲土地上にＡ所有の丙建物が建てられた場合，その後，丙建物にＢのための第一順位の共同抵当権が設定され，甲土地の抵当権が実行された結果，Ｃが甲土地の所有者になったとき，甲土地に丙建物のための【法定地上権】が［成立する］（最判平9.2.14）。 (2615D) 《同一の共同抵当》 ※←　所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後右建物が取り壊され、右土地上に新たに建物が建築された場合には、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しない（最判平9.2.14）。 ←　特段の事情あり ※←　本肢では，「新建物の所有者が土地の所有者と同一であり，かつ，新建物が建築された時点での土地抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情」があるため，法定地上権が成立する（民法388条）。
	正　解　　　　１