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(2516A) 《賃借人の畳》
※←　物の所有者が，その物の常用に供するため，自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは，その附属させた物を従物とする（民法87条1項）。
※←　宅地に対する抵当権の効力は、特段の事情のないかぎり、抵当権設定当時右宅地の従物であつた石燈籠および庭石にも及び、抵当権の設定登記による対抗力は、右従物についても生ずる（最判昭44.3.28）。
※←　抵当権設定時に目的物について設定者に処分権限がないとき，抵当権は成立し得ない。　この理は，不可一体物についても同様であり，民法370条により主たる目的物所有者の処分権限の欠缺が治癒されるものではない（民87条1項）。

(2516B) 《借地権の移転》
※←　第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において，その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず，借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは，裁判所は，その第三者の申立てにより，借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において，当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは，借地条件を変更し，又は財産上の給付を命ずることができる（借地家法20条1項）。
※←　抵当建物の敷地の賃借権は，原則として建物抵当権の効力の及ぶ目的物に包含される（最判昭40.5.4）。しかし，建物抵当権が実行されて建物の買受人に移転した敷地利用権が賃借権の場合，賃惜権の譲渡には賃貸人の承諾が必要である（民612条1項）。その場合，承諾がなければ，敷地所有者に対して賃借権を主張し対抗することができない。

(2516C) 《被担保債権の範囲》
※←　根抵当権者は，確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について，極度額を限度として，その根抵当権を行使することができる（民法398条の3第1項）。

(2516D) 《効力の及ぶ範囲》
※←　抵当権は，抵当地の上に存する建物を除き，その目的である不動産（以下「抵当不動産」という）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし，設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は，この限りでない（民法370条但）。
※←　設定行為に別段の定めがある場合及び民法424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合には、抵当地の上に存する建物についても抵当権が及ぶ。