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(2407A) 《時効の中断事由》
※←　時効は，次に掲げる事由によって中断する（民法147条）。
�@ 請　求
�A 差押え，仮差押え又は仮処分
�B 承　認
※←　時効の中断事由は民法147条各号に定められているところ，本件はかかる中断事由に当たらない。

(2407B) 《差押え》
※←　差押え，仮差押え及び仮処分は，時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をした後でなければ，時効の中断の効力を生じない（民法155条）。
※←　物上保証人に対する不動産競売開始決定の正本が債務者に送達された場合につき，判例は，正本が債務者に送達された時に債務者に対する時効中断の効力が生じる（最判平8.7.12）。

(2407C) 《事後求償権》
※←　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け，又は主たる債務者に代わって弁済をし，その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは，その保証人は，主たる債務者に対して求償権を有する（民法459条1項）。
※←　主たる債務が時効消滅する前に求償権は発生しており，これによって行使ができなくなるものではない。

(2407D) 《債務の承認》
※←　連帯債務者の１人のために時効が完成したときは，その連帯債務者の負担部分については，他の連帯債務者も，その義務を免れる（民法439条）。
※←　債務の承認（民法147条3号）は絶対効を生じるものではないので原則どおり相対効となる（民法440条）。時効の完成は負担部分につき絶対効を生じる（民法439条）。

(2407E) 《請求》
※←　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は，これによって生じた債務について，連帯してその責任を負う。ただし，第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は，この限りでない（民法761条）。
※←　民法761条は，日常家事につき夫婦の連帯債務となることを規定し，連帯債務の規定（民432条以下）が適用される。そして，請求（民法147条1号）は絶対効を生じる（民法434条）。