民法

◎	根抵当権に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。 (2416) 【根抵当権】 **
１	手形上又は小切手上の請求権を根抵当権の被担保債権と定める場合においても，第三者が振り出し，債務者が裏書した手形上又は小切手上の請求権を根抵当権の被担保債権とすることはできない。誤り。 (2416A) 《被担保債権》　手形上又は小切手上の請求権を【根抵当権】の被担保債権と定める場合において，第三者が振り出し，債務者が裏書した手形上又は小切手上の請求権を【根抵当権】の被担保債権とすることは［できる］（民法398条ま2第3項）。 (2416A) 《被担保債権》 ※←　特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権又は手形上若しくは小切手上の請求権は，前項の規定にかかわらず，根抵当権の担保すべき債権とすることができる（民法398条ま2第3項）。
２	根抵当権の元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は，その債権について当該根抵当権を行使することはできない。正しい。 (2416B) 《随伴性》　【根抵当権】の元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は，その債権について当該根抵当権を行使することはできない（民法398条の7第1項）。 (2416B) 《随伴性》 ※←　元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は，その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も，同様とする（民法398条の7第1項）。
３	元本確定前において根抵当権の担保すべき債権の範囲及び債務者についての変更は，後順位抵当権者がいる場合は，その承諾を得なければすることができない。誤り。 (2416C) 《変更》　元本確定前において【根抵当権】の担保すべき債権の範囲及び債務者についての変更は，後順位抵当権者がいる場合は，その承諾を［得なくても］することが［できる］（民法398条の4第2項）。 (2416C) 《変更》 ※←　1 元本の確定前においては，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても，同様とする。 2 前項の変更をするには，後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない（民法398条の4第2項）。
４	元本確定前に根抵当権者が死亡して相続が開始した場合において，根抵当権者の相続人と根抵当権の設定者との間でその根抵当権を承継する相続人を合意しなかったときは，その根抵当権の担保すべき元本は，根抵当権者の相続開始の時に確定する。正しい。 (2416D) 《根抵当権者の相続》　元本確定前に根抵当権者が死亡して相続が開始した場合において，根抵当権者の相続人と根抵当権の設定者との間でその【根抵当権】を承継する相続人を合意しなかったときは，その根抵当権の担保すべき元本は，根抵当権者の相続開始の時に確定する（民法398条の8第1項）。 (2416D) 《根抵当権者の相続》 ※←　元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは，根抵当権は，相続開始の時に存する債権のほか，相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する（民法398条の8第1項）。
５	元本確定後の根抵当権は，極度額を限度として，元本のほか，利息及び遅延損害金がある場合には，２年を超える利息及び遅延損害金についても行使することができる。正しい。 (2416E) 《極度額》　元本確定後の【根抵当権】は，極度額を限度として，元本のほか，利息及び遅延損害金がある場合には，２年を超える利息及び遅延損害金についても行使することができる（民法398条の3第1項）。 (2416E) 《極度額》 ※←　根抵当権者は，確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について，極度額を限度として，その根抵当権を行使することができる（民法398条の3第1項）。
	正　解　　　１　　　３