民法

◎	求償権に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。 (2423) 【求償権】 **
１	保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたときは，その保証人は，主たる債務者に対して求償権を有する。正しい。 (2423A) 《委託を受けた保証人》　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合に，過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき，その保証人は，主たる債務者に対して【求償権】を有する（民法459条1項）。 (2423A) 《事前求償》 ※←＝　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け，又は主たる債務者に代わって弁済をし，その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは，その保証人は，主たる債務者に対して【求償権】を有する（民法459条1項）。 ※←　事前求償権を限定的に認めた。
２	判例によれば，債務者Ａの委託を受けてＡの債務を担保するため抵当権を設定したＢは，当該抵当権の被担保債権の弁済期が到来したとしても，Ａに対し，あらかじめ求償権を行使することができない。正しい。 (2423B) 《物上保証人》　判例によれば，債務者Ａの委託を受けてＡの債務を担保するため抵当権を設定したＢは，当該抵当権の被担保債権の弁済期が到来したとしても，Ａに対し，あらかじめ《求償権》を行使することができない（民法460条）（最判平2.12.18）。 (2423B) 《物上保証人》 ※←　保証人は，主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，次に掲げるときは，主たる債務者に対して，あらかじめ，【求償権】を行使することができる（民法460条）。 ① 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け，かつ，債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。 ② 債務が弁済期にあるとき。ただし，保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は，保証人に対抗することができない。 ③ 債務の弁済期が不確定で，かつ，その最長期をも確定することができない場合において，保証契約の後10年を経過したとき。 ※←　物上保証人は、あらかじめ《求償権》を行使することができない（最判平2.12.18）。
３	連帯債務者であるＡが債権者Ｂに対する自己の債権をもってする相殺が可能であった場合において，他の連帯債務者ＣがＡに通知しないで債権者Ｂに弁済をしたとき，Ａは，Ｃからの求償を拒むことができる。正しい。 (2423C) 《事前の通知》　連帯債務者であるＡが債権者Ｂに対する自己の債権をもってする相殺が可能であった場合に，他の連帯債務者ＣがＡに《通知》しないで債権者Ｂに弁済をしたとき，Ａは，Ｃからの求償を拒むことができる（民法443条1項前段）。 (2423C) 《事前の通知》 ※←　連帯債務者の１人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に《通知》しないで弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において，他の連帯債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，その負担部分について，その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において，相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは，過失のある連帯債務者は，債権者に対し，相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる（民法443条1項前段）。
４	連帯債務者Ａ，Ｂ及びＣのうち，Ａが債権者から債務の全額につき免除を受けた場合，Ａは，Ｂ及びＣに対し，各自の負担部分について求償権を取得する。誤り。 (2423D) 《免除》　連帯債務者Ａ，Ｂ及びＣのうち，Ａが債権者から債務の全額につき免除を受けた場合，Ａは，Ｂ及びＣに対し，各自の負担部分について《求償権》を取得［しない］（民法442条1項）。 (2423D) 《免除》 ※←　連帯債務者の１人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは，その連帯債務者は，他の連帯債務者に対し，各自の負担部分について求償権を有する（民法442条1項）。 ※←　免除の場合は，自己の費用で弁済をしたわけではないので，《求償権》は生じない。
５	判例によれば，Ａが，使用者であるＢの事業の執行について，Ｃとの共同の不法行為によって他人に損害を加えた場合において，ＣがＡとの過失割合によって定められる自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは，Ｃは，Ｂに過失がなくても，Ａの負担部分について，Ｂに求償することができる。正しい。 (2423E) 《共同不法行為》　Ａが，使用者であるＢの事業の執行について，Ｃとの共同の不法行為によって他人に損害を加えた場合に，ＣがＡとの過失割合によって定められる自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したとき，Ｃは，使用者Ｂに過失がなくても，Ａの負担部分について，Ｂに【求償】することができる（民法715条1項）（最判昭63.7.1）。 (2423E) 《共同不法行為》 ※←　ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない（民法715条1項）。 ※←　民法715条1項の趣旨に照らせば、使用者と被用者とは一体をなすものとみて、同じ内容の責任を負うべきものと解すべきだから（最判昭63.7.1）。
	正　解　　　４