民法

◎	地上権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2412) 【地上権の混同】 **
１	甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，Ｂの地上権を目的とする抵当権が設定されていた場合でも，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときは，地上権は消滅する。誤り。 (2412A) 《抵当権あり》　甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，Ｂの地上権を目的とする抵当権が設定されていた場合に，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したとき，【地上権】は［消滅しない］（民法179条1項但）。 (2412A) 《抵当権あり》 ※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項但）。 ※←　甲土地について，所有権と地上権とがＢに帰属しているため，混同により地上権は消滅するのが原則だが(民179条１項本文)，当該地上権を目的とする抵当権が設定されているため混同の例外に当たり消滅しない(同条１項但)。
２	甲土地を所有するＡがＢ及びＣのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，その地上権をＢ及びＣが準共有している場合でも，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときは，地上権は消滅する。誤り。 (2412B) 《準共有》　甲土地を所有するＡがＢ及びＣのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，その地上権をＢ及びＣが準共有している場合に，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したとき，【地上権】は［消滅しない］（民法179条1項但）。 (2412B) 《準共有》 ※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項但）。 ※←　Ｂが所有権を取得しても，地上権はＢとＣの準共有であるため，Ｃの権利の目的となっており，消滅しない。
３	既に抵当権が設定されている甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされた場合，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときは，地上権は消滅する。正しい。 (2412C) 《抵当権付土地》　既に抵当権が設定されている甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされた場合に，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したとき，《地上権》は消滅する（民法179条1項本）。 (2412C) 《抵当権付土地》 ※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項本）。 ※←　甲土地の所有権と地上権とがＢに帰属しており，また，地上権の消滅により不利益を受ける者はいないため，混同により消滅する（民179条１項本文）。
４	甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされたが，ＢのＡに対する地代支払債務について未払があった場合，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときは，その未払債務は消滅する。誤り。 (2412D) 《未払債務》　甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされたが，ＢのＡに対する地代支払債務について未払があった場合に，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したとき，その未払債務は［消滅しない］（民法520条本）。 (2412D) 《未払債務》 ※←　債権及び債務が同一人に帰属したときは，その債権は，消滅する。ただし，その債権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法520条本）。 ※←　既に発生した地代支払い債務は，所有権が移転してもこれに随伴するものではないため，所有者となったＢに移転しない。
５	甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，Ｂが甲土地上に乙建物を建ててＣに賃貸したときは，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときでも，地上権は消滅しない。誤り。 (2412E) 《所有権と地上権》　甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，Ｂが甲土地上に乙建物を建ててＣに賃貸した場合に，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したとき，《地上権》は［消滅する］（民法179条1項本）。 (2412E) 《所有権と地上権》 ※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項本）。 ※←　甲土地の所有権と地上権がともにＢに帰属しているところ，この地上権は第三者の権利の目的とはなっていないため，原則どおり混同により消滅する（民179条１項本文）。
	正　解　　　３