(2411) 【物権的請求権】

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誤り。
(2411A) 《消滅時効》
　所有権に基づく【物権的請求権】は，所有権から派生する権利であるから，所有権と独立に物権的請求権のみを譲渡することはできないし，所有権とは別に消滅時効にかかる場合は［ない］。

誤り。
(2411B) 《請求権競合説》
　建物の賃貸借契約が終了したとき，建物の所有者である賃貸人は，賃借人に対し，賃貸借契約の終了に基づいて建物の返還を求めることはできるが，所有権に基づいて建物の返還を請求することは［できる］。

誤り。
(2411C) 《間接占有者》
　Ａは，Ｂ所有の土地に何らの権原なく建物を建て，この建物をＣに賃貸した。この場合，建物を占有しているのはＣであるが，Ｂは，Ａに対して，建物を収去して土地を明け渡すことを請求することが［できる］（民法181条）。

正しい。
(2411D) 《共有物の変更》
　畑として使用されてきた土地をＡ，Ｂ及びＣが持分３分の１ずつで共有していたところ，第三者が，Ａの承諾を得て，その土地を造成して宅地にしようとした。この場合，Ｃは，単独で，その第三者に対し，共有持分権に基づく【物権的請求権】の行使として，土地全体について造成行為の禁止を求めることができる（民法251条）（最判平10.3.24）。

誤り。
(2411E) 《故意・過失》
　ＡがＢに対して所有権に基づく【妨害排除請求権】を行使するには，Ｂに事理を弁識する能力があることは必要でないが，妨害状態が発生したことについてＢに故意又は過失があることが必要では［ない］。