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(2305A) 《取消の方法》
※←　取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には，その取消し又は追認は，相手方に対する意思表示によってする（民法123条）。
※←　取消しは，一方的な意思表示よって法律効果が生じる単独行為であることから，相手方の地位を不安定にしないように一定の方法が定められている。

(2305B) 《第三者のための契約》
※←　民法538条は，第三者の受益の意思表示後は，権利の確定が生じることから，権利の変更・消滅をすることができないとする。もっとも，一般の原則により，要約者は，制限能力・詐欺・脅迫などの取消原因があれば取り消すことは妨げられない。もっとも，契約の当事者はあくまで要約者・諾約者であるから，取消しの意思表示は第三者ではなく，諾約者に対してする。

(2305C) 《詐害行為の取消》
※←　債権者は，債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし，その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは，この限りでない（民法424条1項）。
※←　詐害行為の取消しは，債権者の請求に基づいて，裁判所がこれを行う（民424条１項本文）。なお，詐害行為取消権の法的性質について，債権者取消権は，債務者の財産又はこれに代わるべき賠償を求める権利であって，その行使による取消しは，一般の法律行為の取消しと異なり，相対的効力を生じるにすぎず、したがって，債権者取消訴訟は，受益者及び転得者を被告とすれば足り，債務者を被告とする必要はない（大連判明44.3.24）（折衷説）。

(2305D) 《不適齢婚》
※←　第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。
※←　婚姻適齢の規定に違反した婚姻の取消しは，各当事者，その親族又は検察官の請求に基づき，家庭裁判所が行う（民744条, 731条）。

(2305E) 《負担付遺贈》
※←　負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは，相続人は，相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において，その期間内に履行がないときは，その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる（民法1027条）。